令和７年第２回別府市議会は１９日午前１０時、再開し、一般質問を行った。２日目午前は、美馬恭子氏（日本共産党）、石田強氏（日本維新の会）が教育行政、生活保護行政、別府市のライドシェア、まちづくりなどについて諮問した。
午後からは、日名子敦子氏（自民新政会）、吉冨英三郎氏（同）が質問する。
教員の働き方について
美馬恭子氏（日本共産党）
美馬恭子氏は教育行政の教員の働き方について「学校現場の声として『残業をしたくないが残業せざるを得ないのが実態』『定時に帰宅するのは子どもを迎えにいくときなど事情があるとき』『教育の質を下げずに長時間労働を解決するには職員定数の増加が必要』などがあります。職員の負担軽減策構築に役立つと思いますが、話を聞く機会はありますか」と質問した。
藤内護学校教育課参事は「校長、教頭、教諭などの代表が出席する学校業務改善計画に係る意見交換会を年２回、実施しています。また年３回実施している校長ヒアリングにおいても、各学校が抱える課題や要望などを聞き、教育部の各課で共有した上で、対応をはかっています」と答えた。
美馬氏が「どれだけ先生方の生の声が聞こえているのかは、今後の課題と考えます。教員定数の増加や、会計年度職員の増員など人員を増やすことが、何よりも子どもたちのためになり、教職員の負担軽減につながると思いますが、市としての考えは」と質すと、藤内参事は「教員定数の増加や会計年度職員を増員することは、子どもたちをより丁寧に指導・支援する意味や、教職員への負担軽減からも重要だと考えています。定数増加については、今後も効果的な人員配置に向け、県教育委員会に対し、大分県市町村教育長協議会等を通じて話していく」と答えた。
そのほか、観光都市、生活保護行政などについて質問した。
ライドシェアについて
石田強氏（日本維新の会）
石田強氏は別府市のライドシェアについて「観光都市別府にとって、移動手段の多様化は、観光客の利便性向上だけでなく、市民の足の確保となる重要な取組。実証運行の具体的な効果として、ドライバーの人数と利用実績は」と質問した。
芝尾裕子政策企画課参事兼ふるさと創生係長が「ドライバーの登録者数は５月末で１１６人。利用実績は、４月２８日の運航開始から３週間で、アプリでの配車依頼件数は１５９４件、乗車件数は９９７件。うち４月２８日から５月６日までのゴールデンウィーク期間は依頼件数は７７３件、乗車件数は４８９件」と答えた。
石田氏が「配車依頼に対する乗車率は低く、約４割が乗り残しとなっている。これは乗り手とドライバーのミスマッチや特定の時間帯でのドライバー数が原因。利便性を高めるため、ドライバーのシフト状況として、どの時間帯にどのぐらいのドライバーが稼働予定かを公開してほしいとの声がある。シフト状況が分かれば効率的に稼働できますが、市はどう考えているのか」と質すと、芝尾参事が「現在のシステムでは、ドライバーへシフト状況を公開する機能がありませんが、効率的にドライバーに稼働していただけるよう定期的にシフト状況をお知らせするように運用改善したところ。イベントやクルーズ客船など、ライドシェアの需要が高くなる情報は随時、ドライバーにお知らせをしています」と答えた。
そのほか、まちづくり、福祉などについて質問した。