別府市議会（小野正明議長）は、議員報酬等に関する議員向け研修を２１日午前１０時、全員協議会室で行った。１８人が参加した。
議会改革推進委員会（加藤信康委員長）では、議員報酬等について調査研究を進めている。全ての議員に関わる重要なテーマのため、研修会を開いて情報共有などを図るのが目的。
廣瀬和彦㈱廣瀬行政研究所代表取締役が「適正な議員報酬について」と題して、講和した。廣瀬代表は「議員報酬は、一定の職務に対する対価であり、生活給ではないということを知っておいてほしい。物価高騰や担い手不足などの影響で、全国的に定数を減らして報酬を上げる議会が増えている。報酬を上げることで一時的に立候補者は増えるかもしれないが、質が確保されるかは分からない。昔は議員は名誉職だったが、専業化が進んでいる」とし、全国の地方議会の現状について、実例をあげて「報酬」と「給与」の違いなどについて説明。
一方で「議員は住民の選挙により選ばれた地方公共団体の特別職員であることや、一般の事務職員と違って任期の４年しか保障されていない、年金や退職金がないといったことを考慮すべき。また、交通費などの費用弁償を受け取れるという任意規定があるが、ほとんどの地方議会がもらっていない。市内移動であろうともらうべき」とも話した。
小野議長が「前回の議員定数に続いて、ありがとうございます。言葉の定義から方向性まで細かく解説いただき、参考になりました。議会改革委員会で議論を深めていきたい」とお礼を述べた。
議員の報酬については、市長らと同じように別府市特別職報酬等審議会に市長が諮問し、協議して答申が行われる。今後、会派アンケート等を行い、調査研究を進める。