令和７年第２回別府市議会定例会は１８日午後１時、一般質問で加藤信康氏（市民クラブ）、野口哲男氏（創世会）が、南立石公園、別府市農業、教育行政、第３期別府市総合戦略などについて質問した。
農業の現状と課題は…
加藤信康氏（市民クラブ）
加藤信康氏は別府市農業の現状と課題について「日本が世界の農業に比べて、非常に農業施策として実りが少ない。どうやったら日本の農業が継続可能な産業になるのか。今年３月末を期限に全国の市町村が作成した地域計画を集計したと報道があった。別府市の計画は」と質問。
塩出政弘農林水産課長が「別府市は、令和６年度末までに地域活動組織のある６地区で策定が完了。内容は、各地域において農業の課題と今後の農地のあり方を交え、農地の効率的かつ総合的な目標を立て、１０年後の農地集積目標を定めています。地域計画は策定して終わりではなく、地域の状況により見直し、状況により更新していく」と答えた。
加藤氏が「コンパクトシティ別府の都市環境を良くしたいが、その周りに耕作されていない農地が増えている。そこにイノシシや害獣が住む。そうなると農業だけの施策では、都市環境の維持は難しい。今回は現状を聞きながら、次回の質問は掘り下げてどのような施策が良いのか考えていく。農業を産業として維持するにはどうすればよいのか」と質すと、塩出課長が「維持するには儲かる仕組み、稼ぐ仕組み作りをしながら、持続可能な農業をどのようにするのかを考えながら、頑張っていきます」と答えた。
そのほか、南立石公園、旧平尾邸について質問した。
少子化対策の喫緊の課題は
野口哲男氏（創世会）
野口哲男氏は第３期別府市総合戦略の別府市の少子高齢化対策喫緊の課題について「島根県は、人口減少による消滅可能性自治体を脱却している。別府市はこのような事例を紐解きながら、しっかりと対策を練ることが必要。人口減少抑制、人口減少に伴う社会課題解決の視点からも、最重要課題の形態は」と質問。
市原祐一産業政策課長が「第１期総合戦略では起業創業支援の施策として、産業連携プラットフォームＢ―ｂｉｚＬＩＮＫの構築を掲げて行ってきました。第２期では、ツーリズムバレー構想による起業創業の推進として、各施策に取り組んでいます」と答えた。
野口氏が「別府市は新しい１００年に向かってスタートを切るので、少子化の対策はどうしてもやらないといけない。スタートアップ企業を育てて、別府に愛着を持つ人にＩターンやＵターンで帰ってきてもらう。そのためには、働き場所を作らないといけない。地域の安定、結婚して子育てを十分、手厚くしていく。別府市の少子化対策の最大の解決法と思っている。やってもらいたい」と質すと、長野恭紘別府市長が「大分県は起業家排出力が全国で２位、その中の６割が別府。別府は起業創業において力を発揮している。その中心は、Ｂ―ｂｉｚＬＩＮＫ。金融機関を含めてさまざまな人が起業創業に対するお手伝いをする。切れ目のない支援をすることが別府の魅力」と答えた。
そのほか、教育行政について質問した。