令和７年第２回別府市議会定例会は２０日午後１時、一般質問で阿部真一氏（自民新政会）、森大輔氏（新たな別府を創る会）が、温泉行政、教育行政、別府市の市民所得向上に向けた地域経済の活性化、物価高騰対策などについて質問した。
水泳指導の状況について
阿部真一氏（自民新政会）
阿部真一氏は小中学校の水泳指導の状況として「教員の授業日数や指導体制などの現状は」と質問。
宮川久寿学校教育課長が「令和６年度の授業実施日数は、小学６年生で平均１０時間、中学３年生で平均９時間。指導体制は、学校の規模で異なりますが複数学級による学年単位で行い、必ず複数人体制で指導しています」と答えた。
阿部氏が「３年ほど前から、小学校教職員の水泳の実技が県の教員採用の義務から外れている。義務化されていないときに採用された教員が、水泳の授業をしている。児童に安全に指導し、泳力を向上させるために、義務化から外れた教員がどのようなサポートをしているのか」と質すと、宮川課長が「小学校の採用試験には平成３１年以降、水泳の実技は課せられていない。大学の教員養成課程で体育実技があるので、一定の水泳技能は担保されている。技能が未熟な教職員がいる可能性があるので、市内小中学校に配置された体育専科教員を活用している。学校では複数の職員で教えるチームティーチング制を採用。個々の教員の技能不足を補い、安全性を高めている」と答えた。
阿部氏は「別府市内で泳げる環境が少なくなっている中、水難から子どもたちの命を守る上で、水泳の授業は一番大切と考える。市教委の方でも教員の不足が無いようにしてほしい」と要望した。
そのほか、温泉行政、育児・介護休業法等改正について質問した。
物価高騰対策について
森大輔氏（新たな別府を創る会）
森大輔氏は物価高騰対策について「今後の物価動向の先行き、地域経済の情勢見通しは、どのように考えているのか」と質問。
市原祐一産業政策課長は「物価の動向は、アメリカを中心とした世界情勢の変化により見極めは大変難しい」と答えた。
森氏は「物価高騰対策として、別府市は昨日、米の現物支給などを発表しました。今回は『お米』で、市民の多くが望んでいる物価高対策の一つ。お米対策として、具体的にどのように進めるのか」と質すと、市原課長が「市内全６万３２５０世帯に対し、配布。１８歳までの子どものいる子育て世帯約１万世帯に米３㌔を現物支給し、その他の世帯には２６４０円分のお米券を配布。配布時期や方法は、関係者と協議して決定するが、子育て世帯への現物支給は８月中に、学校等の体育館で配布する予定。その他の世帯のお米券の配布は、小売店でのお米の販売・在庫状況により、時期を決定する。１０月以降を予定しているが、一日でも早く届けられるよう進める」と答えた。
森氏は「現物支給するが、約３０㌧のお米の確保は大丈夫なのか。どのようなお米なのか」と質問。市原課長は「卸売事業者等に対しヒアリングし、確保が可能と判断した。現物支給するお米は『令和６年産国産米のヒノヒカリ』を予定している」と答えた。
そのほか、別府市の市民所得向上に向けた地域経済の活性化などについて質問した。