説明する森田理事長
大分みらい信用金庫（森田展弘理事長）は、第１０４期通常総代会を２７日午後３時、別府ビーコンプラザで開催した。総代１４５人のうち１１７人が出席、２１人が委任状を提出した。
森田理事長が「国内では外国人観光客の需要が持ち直したが、今年度は米国の関税政策の影響などにより成長率の鈍化が予想されています。県内は景気回復のペースが鈍化している。日銀はマイナス金利を解除し、引き上を行い、金融機関でも預金金利や貸出金利を引き上げ、金利のある世界が戻ってきました。資金繰りに影響を及ぼすことは十分認識しているが、資金調達面の需要が上昇しており、安定的な金融サービスを提供し続けるために必要なため、ご理解いただきたい」とした。
また、令和６年度から「１０カ年長期事業計画」の「第２次『シンカへの挑戦』３カ年計画」をスタートさせており、▽地域活性化支援とお客さま支援の強化▽営業基盤の拡充と業務改革の実行▽より働きがいのある職場の構築▽経営管理能勢と統合的リスク管理態勢の強化を進めており、今年度も引き続き実施する。また、店舗政策として令和７年度に南支店と大在支店の建て替えに着手する予定であることを発表した。
議事では、第１０４期の業務、貸借対照表及び損益計算書などを報告。監事や理事の選任などについて審議、承認された。
預金・積金の期末残高は４３８５億６６００万円で、前期と比べ０。４７％増加した。貸出金の残高は２１５６億４４００万円で前期比２・４７％増。企業の売上高に当たる経常収益は、６２億４２００万円で前年度比３億７４００万円増加した。業務純益は７億７６００万円で前年度比３億３３００万円減少となった。貸出金利息など資金運用収益の増加等により業務収益は増加したものの、資金調達費用の増加やベースアップによる人件費の増加、一般貸倒引当金繰入額の増加などにより業務費用の増加の方が上回ったのが要因としている。
経常利益は４億９７００万円、当期純利益は３億１１００万円。自己資本比率は１３・３４％で０・０５ポイント上昇した。
役員人事では、波多野郁子氏（６０）を非常勤理事、岩尾利弘氏（６６）と阿南典久氏（６３）を非常勤監事とした。