日本政策金融公庫が特別相談窓口

　日本政策金融公庫は「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」をこのほど、設置した。
　対象は、新型コロナウイルス感染症の発生で中小企業・小規模事業者および農林漁業者。
　また、国民生活事業は、同感染症の発生により、一時的な業況発生から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む人の経営の安定を図るため、２１日から「衛生環境激変特別貸付」を実施する。
　同貸付の融資限度額は別枠１千万円で、旅館業を営む人は別枠３千万円。
　融資期間は７年以内で、据え置き期間は２年以内。利率は、基準利率。ただし、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員については、特別利率（基準利率から０・９％減）となる。
　取扱期間は２１日から８月３１日まで。