令和元年度第２回別府市要保護児童対策地域協議会合同会議が２８日午後２時、市役所で行われた。委員約５０人が出席した。
寺岡悌二教育長（市長代理）が「全国的には、重篤な虐待が後を絶たない状況です。別府市では、虐待の未然防止、子育て支援などの取り組みをしていますが、協議会の果たす役割は大切。相互連携が必要で、地域のネットワークを強固にして早期発見、適切な対応のため、今後ともご協力をお願いします」とあいさつ。
議事では、令和元年度の事業経過を報告。月１回の実務者会議や個別ケース会議などを行っている。また、認可保育所やこども園に通っておらず、乳幼児健診を受診していない子どものいる家庭を主任児童委員と訪問する事業では、対象が２件でいずれも面談ができて、健診につながったことが報告された。
委員からは「虐待につながる未受診妊婦をどの程度認識しているのか数字を出してほしい」などの要望があった。
また、健康づくり推進課が「別府市子育て世代包括支援センター」、子育て支援課が「別府市子ども家庭総合支援拠点」について説明を行った。子育て世代包括支援センターは、妊娠・出産から子育ての情報のワンストップ拠点。子ども家庭総合支援拠点は、子どもとその家庭及び妊産婦を対象に、より専門的な相談や訪問によって、継続的に支援するもの。それぞれが機能を担いながら、情報を共有して、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じて支援を継続して実施する。幅広い情報提供を行い、専門的な相談が必要なケースについては、連携して対応する。