大分県は、空飛ぶクルマシンポジウム「次世代空モビリティと地方創生～別府・湯布院から始まる空のイノベーション～」を２１日午後３時、別府市のビーコンプラザで開催した。約１９０人が参加。
佐藤樹一郎大分県知事が「空飛ぶ車は、無人でしたが、万博でもデモフライトが行われ、技術の進歩で近々社会実装が行われるような状況です。観光面や、様々な社会課題の解決に役立てる。運航自体が新しい産業を生み出すことも期待されています。社会制度の整備も進められています。２０２８年度を目途に、ＪＲ九州とスカイドライブと３者で取り組みをしており、別府湾での遊覧飛行、別府と由布を結ぶエアタクシーの事業の実現に取り組むことにしています。大分から全国に、地方創生の１つのモデルの力になると期待しています」とあいさつ。
来賓の長野恭紘別府市長は「大分県には、先端技術への挑戦を積極的に行ってもらっています。２０２８年に由布市と別府市の間で運航が出来たらというところまで時代は来ているとワクワクしている。移動手段の解決になると期待している」。相馬尊重由布市長も「注目を集めている先端技術が大分県が日本で初めて。その中でも別府、由布間で行われる。いろんな面で必要とされると思う。そのためには、気運の醸成が大切。シンポジウムがそのきっかけになればと思う」とそれぞれあいさつをした。
岩本学株式会社日本政策投資銀行産業調査部兼航空宇宙室調査役が「空飛ぶクルマの現在地～万博の振り返りと社会実装の行く末～」と題して基調講演をした。「空飛ぶクルマ」の定義について、「電気を動力に垂直に離着陸する新しいタイプの航空機。空陸両用車や有人ドローンとは違う。一方で、新しい航空機開発は難しい。商業運航をするためには、航空局からの認証取得が必要で、とても難しい」と話し、国内外のメーカーの開発動向などを説明。万博後の社会実装の実現に向けては、約１５年かけて空飛ぶクルマが当たりまえの世の中を作ることや、２０２７ー２８に先行地域での商用運行開始を目指すことなどがポイントとなることをあげた。
また、次世代空モビリティの社会実装に向けた調査結果として、株式会社長大が「大分県の次世代モビリティ普及に受けた運航ルートについて」、ＪＲ九州株式会社が「大分県内における次世代空モビリティのネットワーク構想および社会実装プロセスの検討調査について」。立命館アジア太平洋大学の学生が産官学連携ワークショップ成果として「空飛ぶクルマで挑む地域課題解決の未来～４つの視点から生まれた未来のユースケース～」と題して、物流、観光、医療、地域活性について発表した。