第４回別府市宿泊税検討委員会（吉澤清良委員長、１２人）がこのほど、上下水道局会議室で開かれた。
阿部万寿夫副市長が「国のインバウンドの数が昨年、はじめて４千万人を超え、消費額も確実に伸びている。数の高まりにおいて、宿泊税の議論も全国的に広まっている。着実に浸透してきているという感じがしている。将来に向けて議論をしていきたい」とあいさつ。
吉澤委員長は「一部の観光地への集中でオーバーツーリズムが出ている。別府市ではまだ顕著な事例はないと考えているが、将来にわたって多くの観光客から愛されるためには、質の高い観光地をつくっていくこと。受け入れ態勢を充実させる、的確な情報発信など様々に求められている。宿泊税の議論も大詰め。県の情報も踏まえながら、キタンのないご意見をいただきたい」と述べた。
会議は非公開で行われ、県の動向も踏まえながら、４月には答申を行う予定。