審査報告が行われた
別府市議会は、令和８年第１回定例会本会議を１０日午前１０時、本会議場で再開。各常任委員会から審査結果の報告が行われ、令和８年度当初予算案以外の議案について採決を行った。
阿部真一観光建設水道委員長が「産業政策課関係では、国の地域未来交付金を活用し、まちなか交流館を商店街の支援拠点として管理運営するとともに、商店街の活性化を図るための事業など４事業に係る経費を補正計上しているとの説明があった。委員から、中心市街地活性化の観点から、空き店舗について建設部と連携しているのかとの質疑があり、当局から、中心市街地の空き店舗は商店街関係者からの聞き取りにより概ね把握しているが、今後、関係部局とも情報共有を図りたいとの答弁があった」。
石田強厚生環境教育副委員長が「ひと・くらし支援課関係部分では、最高裁判決による保護費の追加給付を行うための経費等を計上しているとの説明があった。委員からは、追加給付の手続きや条件等に関する質疑があり、当局からは、現在は生活保護を受給していなくても、追加給付の対象期間において生活保護を受給していた場合は、その当時に保護を行っていた自治体に対して、追加給付について申出が必要なことや、本人がすでに亡くなっている場合は対象外となるといった答弁があった」。
三重忠昭総務企画消防委員長が「情報政策課関係部分では、基幹業務システムを国が定めた統一的な標準仕様に移行する一環として予定していた改修費について、事業者から共通プログラムが提供されたことで、当初見込んでいた構築費用が大幅に圧縮できたことから不用額６２６１万５千円を減額するとの説明があった。委員から自治体システムの標準化を進める中で窓口サービスなどにどのような影響があるのかとの質疑に対し、当局から共通の仕様を導入することで、法律改正時に迅速な対応が可能になることや行政の効率化が図れるとの答弁があった」とそれぞれ報告。
美馬恭子氏（日本共産党）が、令和７年度別府市介護保険事業特別会計補正予算、別府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について「介護保険事業では毎年減額補正が続いている。介護サービスが使いにくくなっているのではと感じる。市としての支援強化を望む。また、特定の市営住宅の資格の特例を定めるとあるが、多くの空き室が出ている。単身者の入居についても、前向きに進めるうえではいいと思うが、利用条件の大幅な見直しを考えていくべき時期ではないかと思う」と反対討論を行った。採決の結果、一部多数決を行い、すべての議案を原案通り可決した。
１０日から１３日までは、本会議を休会し、全議員で構成する予算決算特別委員会が開かれ、令和８年度当初予算の審査を行う。