子育て支援や移住定住など

　別府市議会の予算決算特別委員会（森山義治委員長）は１２日午後１時、本会議場で個人質疑を再開した。
　午前中の途中で休憩に入った塩手悠太（有志の会）、谷口和美（自民新政会）、泉武弘（弱い立場の人に政治の光を）、美馬恭子（日本共産党）各氏が質問を行った。
　谷口氏は「５歳児健診の流れ、健診後のフォロー、未受診者への対応は」と質問。
　内田千乃こども家庭課長が「対象年齢の子どもがいる世帯に案内をし、事前アンケートを送付。結果をもとに、健診対象者を抽出し、医師による集団形式で健診を行う。支援が必要と判断した場合は、医療機関などにつなげ、園と連携した継続的な支援につなげる。未受診者には、電話や文書による勧奨を行う」と答えた。
　他にも、要保護児童対策、児童健全育成、登校支援などについても質問した。
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　泉氏は、フリースクールの補助金について「６００万円が計上されている。何らかの事情で学校にいけない子どもが増えている中で、高く評価されるべき」とした上で、対象施設、補助金の内容について質問。
　宮川久寿学校教育課長が「不登校児童・生徒の学習支援などをしている通所施設で、１年以上の活動実績があり、３人以上が継続して通所しているなどの要件がある。対象は、経常的経費や運営にかかる経費などと安全対策の経費」と説明。
　他にも、新湯治・ウェルネスや給食費負担軽減などについても質問した。
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　美馬氏は、移住定住促進に要する経費について「令和７年度と比べて、どう変わったのか」と質問。
　清末妙政策企画課長が「把握しているより、実際の移住者数は多いと見ており、実態把握を強化する。移住を考える人がほしい情報をしっかり届けられるように、情報発信もしていきたい」と答えた。
　また、認知機能トレーニング機器についても質問。甲斐博幸高齢者福祉課長が「生活の困りごとに直結する５種類の認知機能を簡単に測れるキット」と答えた。
　認可外保育施設助成や空き家対策などについても質問した。