別府市議会の令和８年第１回定例会は、１８日午前１０時から本会議場で一般質問を再開した。
２日目午前中は、穴井宏二氏（公明党）と森裕二氏（ビーワンべっぷ）が原野商法の課題と対応、健康寿命、学校教育、父親の産後うつなどについて執行部の考えを質した。
午後からは、森山義治氏（市民クラブ）と松川章三氏（自民新政会）が質問を行った。
原野商法トラブル現状は
穴井宏二氏（公明党）
穴井宏二氏は、「原野商法のトラブルは、離れた土地を言われるままに買って、見に行くと売れるような土地ではないと分かり、トラブルになることがある。市としてどう捉えているのか」と質問。
市原祐一産業政策課長が「値上がりの見込みのない土地を値上がりするように言って販売するもの。２０１０年代以降は、相続をした人が新たな測量や整地サービスをうたう２次被害が起きている。近年では、消費者生活センターへの相談はない」と答えた。
穴井氏は「寄付の申し出があった場合はどうするのか」と重ねて質問。行部さと子総務課長が「寄付は原則、公用、公共用に見込まれるものに限る。活用が見込めないものは、慎重な判断が必要」。十川宏治資産税課長が「所有権の放棄は、相続放棄の手続き必要。国へは相続土地国庫帰属制度があり、法務局に申請し認められれば、１０年分の土地の管理費を支払う必要がある」とそれぞれ答えた。
また、障がいや慢性的な病気のある兄弟、姉妹がいる「きょうだい児」について、「寂しさや日常生活での心理的不安を抱えやすいと言われている。家庭内のデリケートな問題で、気づかれにくい。一方で、共に過ごす中で理解や思いやりが深まるのも事実。実態把握は」と質問。
内田千乃こども家庭課長が「情報提供がないと把握が難しいが、早期発見に努めている」と答えた。
他にも、父親の産後うつなどについても質問をした。
健康寿命延伸対策は
森裕二氏（ビーワンべっぷ）
森裕二氏は、健康寿命について「日常生活が制限されることなく生活できる期間。平均寿命と健康寿命の差をいかに縮めるかが課題。運動や生活習慣の改善を意識して取り組むことで、医療費などの抑制につながる重要なテーマ」として、現状を質問。
末房日出子健康推進課長が「要介護２以上の認定を受けていない『おたっしゃ年齢』でいうと、県内で男性は１７位、女性は１４位」と説明。
森氏は「新湯治・ウェルネスで心身の健康増進を図ろうとしている中で、しっかりと健康寿命の延伸に取り組むべき」とした。その上で「歯や口腔内の健康が重要な要素。歯周病を含む、歯の健康の取り組みは」と重ねて質問。
末房課長が「日本人が歯を失う原因の第１位が歯周病。全身の病気に関連があると言われている。国民健康保険の被保険者の４０歳のみに歯周病健診をしてきたが、若い時期から口腔保健対策が必要と考え、２０～７０歳の１０年ごとの節目ごとに健診を実施している」と答えた。森氏は、期間短縮を要望した。
また、ＧＩＧＡスクール構想について「目的達成には、日頃から市教委が主体性を持って調査、研修をして、よいものを取り入れることが大切。今後の取り組みは」と質問。
宮川久寿学校教育課長が「デジタルならではの強味を最大限に生かし、授業をしていきたい」と答えた。
他にも、学校運営協議会の活性化や外国人政策などについても質問した。