令和８年第２回別府市議会定例会が１１日午前１０時、再開されて議案質疑を阿部真一議員（自民新政会）、穴井宏二議員（公明党）、森山義治議員（市民クラブ）、美馬恭子議員（日本共産党）、森裕二議員（ビーワンべっぷ）、塩手悠太議員（有志の会）が行った。議案質疑終了後、上程中の全議案を各委員会に付託した。
▽阿部議員が「マイナンバーカード交付に要する経費の追加額」について「電子証明書の更新対象に対する臨時窓口の利用見込み者数、利用見込み者への周知方法は」と質問。
甲斐俊平市民課参事が「マイナンバーカード普及拡大から５年が経過。更新対象者が急増することから、トキハ別府店に令和８年９月１５日から令和９年３月３１日までに開設する臨時窓口の利用者は１万５千件を見込んでいます。通知方法は、対象者には市報やホームページを活用し、幅広い年代に周知していきたいと考えている」と答えた。
阿部議員が「市民の皆さんにご迷惑や対応が不備にならないような体制で、事業者と本庁の職員などで当たっていってほしい」と要望した。
▽穴井議員が「有害鳥獣被害防止に要する経費の追加額」について「人的被害、農作物被害などについて、住民が不安になっている。ドローンの活用などがあるが、計上するに至った経緯、概要、どのように効果を出すのか」と質問。
塩手政弘観光・産業部次長兼農林水産課長が「今年度に入り、サルの目撃情報が例年より著しく増加しており、集団で現れるケースもある。現時点で人的被害は確認されていないが、農作物の被害を防ぐとともに、地域住民の恐怖心などを解消するため、早急な対策が必要。有害鳥獣駆除の専門家を招き、地域住民・猟友会・市などによる対策チームを早急に立ち上げるよう計上した。専門的知見やドローンで収集した生息状況調査のデータを総合的に活用し、具体的な対策をし、根本的な解決策の構築を図る」と答えた。
▽森山議員が「工事請負契約の締結」の「別府市総合体育館空気調和設備改修工事の入札参加業者数、工事内容、工事期間は」と質問。
釘宮誠治スポーツ推進課長が「入札参加業者は３社。工事内容は、既存の空調設備および配管設備などの撤去と新たな機器・配管設備の設置などの改修工事。期間は、議決後速やかに本契約を締結し、機器の発注や現地調査を実施した上で、順次行う」と答えた。
▽美馬議員が「デジタル地域通貨等に要する経費の追加額」について質問。
小野茂行産業政策課参事が「令和９年１月に開始予定のスーパーアプリの目標利用者は３万人。今回の先行リリースキャンペーンにおいては、足掛かりとして２万人の登録を目標にしている」と答えた。
美馬議員が「スーパーアプリは、市民に周知徹底するには難しいと思います。スマートフォンはほとんどの人が持っているが、通話とＬＩＮＥしか使っていないのが現状。スマートフォンを利用するが対策は」と質すと、小野参事が「登録促進については、デジタル操作に不安のある人を置き去りにしないよう、１０月中旬の予約開始に合わせて市役所などでアプリ登録サポート窓口やコールセンターを開設する予定」と答えた。
▽森議員が「動産の取得」の「小型動力ポンプ付積載車４台」について「対象の消防団は」と、質問。
永路尚道次長兼総務課長が「４台すべて、老朽化とともに消防活動を安全・確実・迅速に遂行するため、車両更新計画に基づき、消防分団へ配備。配備は第５分団、第６分団、第７分団、第１０分団が対象。うち１台は、令和７年度からの繰り越し事業になる」と答えた。
▽塩手議員が「指定管理者の指定」について「指定管理者の導入に向けて慎重に議論されると認識していた。２カ月経たないうちに導入が決定して、一般公募ではなく選定された。指定管理者制度が導入されるに至った理由と経緯は」と質問。
津川文隆社会教育課長が「公会堂は長年、直営で運営してきた。市民ニーズの多様化により効率的で重要な運営手法が求められている。民間事業者が持つ専門的ノウハウ、きめ細やかな接客対応、効率的な運営手法を活用することで、利用者の利便性の向上に加え、管理コストの抑制を実現できることが、指定管理者制度の導入が適切と判断した」と答えた。