令和８年第２回別府市議会は１７日午前１０時、再開し、一般質問を行った。森大輔氏（新たな別府を創る会）、石田強氏（日本維新の会）が健康で幸せに暮らせる新たな別府へ、安心安全に暮らせる犯罪に強い新たな別府へ、不登校支援、水道行政などについて質問した。
認知症の効果的な予防対策は
森大輔氏（新たな別府を創る会）
森大輔氏は健康で幸せに暮らせる新たな別府へとして、介護認定や認知症などの状況について質問した。
末房日出子高齢者福祉課長が「最新の介護認定率は、今年１月末で全国２０・１％、大分県１９・４％、別府市１９・６％、県内１４位。認定者数は７４３６人。認知症高齢者数の推移は、要介護認定者の認知症高齢者数は緩やかに増加。要介護認定率は６年まで県平均より低かったが、７年度よりわずかに上回っている」と答えた。
また認知症の効果的な予防対策として森氏は「地方自治体でできる独自事業は、介護予防や認知症予防だと考えている。効果的な対策は運動、栄養ある食事、質の良い睡眠などが挙げられる。大分大学、民間事業者、別府市が共同で行う認知症予防の研究を注目している。研究事業を通して期待することの一つに、温泉の効果がある。今後、別府市は温泉の効果が認知症予防につながるか」と質問。末房課長が「研究の成果を、認知症を早期発見し適切な薬物療法や生活習慣の改善などにつなげる。研究の結果から別府市民に必要な認知症予防の生活習慣や認知症の理解が進む。かかりつけ医に気軽に相談でき、専門医につなぐ体制ができる。温泉は深部体温を高め、睡眠の質を高める可能性があり、睡眠と認知症は関連がある」と答えた。
そのほか、安心安全に暮らせる犯罪に強い新たな別府へなどについて質問した。
上下水道老朽化調査など
石田強氏（日本維新の会）
石田強氏は水道行政について「上下水道の老朽化調査はどうなっているのか」と質問。
足立泰德次長は「水道事業は大正６年、全国で３３番目の比較的早い時期に給水を開始し、創設当初からの水道管も現在運用している。下水道事業は戦後、米軍が駐留して使っていた下水道管を昭和２６年に活用し、翌年に事業を着手。令和６年度末の水道管の総延長は約５６０㌔㍍。そのうち、法定耐用年数の４０年を超えた水道管は約２７９㌔㍍と全体の４９・８％。下水道管の総延長は約２３８㌔㍍。法定耐用年数の５０年を超えた下水道管は４１㌔㍍、全体の１７・２％」と答えた。
石田氏は「水道管の約半数、下水道管の１７％が法定耐用年数を超えている。老朽化対策の重要性を改めて感じた」と述べ、「昨年１月に埼玉県で発生した下水道管陥没事故が発生した。別府市でもあのようなことが起きないかとの不安の声がある。上下水道管の維持管理は、非常に重要。別府市では、現状調査はどのような方法で行っているのか」と質すと、足立次長は「管の経過年数、設置環境などを基に調査計画を作成し、その計画に基づいてテレビカメラ調査などを行っている。別府市での下水道管の最大直径は、１・８㍍。八潮市の大規模な陥没は発生しないと考えている。点検は一年に一回、音を聴きとる漏水調査などを行っている」と答えた。
そのほか、不登校支援、別府の温泉などについて質問した。