新湯治・ウェルネス事業について説明をした
別府市議会（小野正明議長）は、新湯治・ウェルネスに係る研究・拠点施設整備・運営事業の進捗状況等について、市執行部から説明を受ける全員協議会を９日午前１０時、市議会全員協議会室で行った。
小野議長が「本事業は、当市の産業構造の変革と持続可能な産業形態を構築し、別府市の将来に大きな影響を与える重要な事業。現在まで、委員会や一般質問などで説明を受けていますが、今一度、全議員の共通の認識が必要」と述べた。
長野恭紘別府市長が「要求水準書を策定するための、事業共創者を９月には決定できると思って準備をすすめています。別府市だけではありませんが、少子高齢化、生産年齢人口が減少する中で、地域懇談会等で意見を拝聴しているが、今のサービスに加えて、様々な要望がある。今まで通りやっていては、財政がもたない。天然資源あって、観光という大きな戦略に磨きをかけ、稼いでいき、サービスを展開する手段の１つが新湯治・ウェルネス。共通認識が広がる場にしてもらいたい」とあいさつ。
１０月から令和９年２月までに要求水準書の策定をし、事業者の選定、設計、建設のスケジュールとなり、令和１２年度までに建設完了までもっていく予定。インフラ整備（道路、水道、下水道、温泉）については、市が行う。国の補助金や有利な地方債を活用。新湯治・ウェルネス用に積み立てた「べっぷ未来共創基金」が２７億円あるが、長野市長は「全部を使わなくても整備できる」との考えを示し「基礎インフラは市が出すが、施設を建てる時も運営する時も、市の持ち出しはないという形で事業者と協議を行う」とし、温浴エリア（観光客中心）と健康温浴エリア（市民中心）の収入とランニングコストを差し引き、単年収支（地代及び固定資産税を除く）を約７億円とシミュレーションしていることも説明した。
また、拠点施設を中心に、共同温泉、モノづくり、宿泊施設、飲食店などと連携する産業化の構想を示して「様々な業界と連携し、市全体で稼ぐことが必要」とした。
議員からは、インフラ部分の修繕計画の考え方や、国立公園内にあることなどから国や県との協議をしっかり進めることなどの質問や意見が出た。執行部からは、修繕計画は５～１０年先を考えながら、基金の活用や収支から積み立てをするなど計画的に進めることや、国や県としっかり協議を進めていることなどが説明された。湯量の確保についても「おおむね合意ができた」と話した。