施設整備課職員
別府市は、６日午前９時半、市役所で令和８年熊本地震による職員の派遣出発式を行った。熊本県からの要請にともない、全国被災建築物応急危険度判定協議会の九州ブロック幹事県(福岡県)によって調整され、大分県から県内各市に派遣依頼があったもの。
施設整備課の光永剛課長補佐（５４）と重田凌汰技師（２９）が６日から８日まで、被災地で被災建築物応急危険度判定業務を行う。応急判定業務は、応急危険度判定士（県知事が認めた建築技術者）が建物が使用できるかを応急的に判定するもの。状況によって「危険」「要注意」「調査済」の調査結果を表示する。
岩田弘副市長が「広範囲にわたる建築物の崩壊、断水、道路決壊などの被害が発生し、住民は大変な苦労を強いられていると思います。これまで培ってきた専門的技術と知識を大いに発揮し、被災された人が一刻も早く日常生活に戻ることができるよう、熊本のために力を合わせてほしい」と激励。
光永補佐が「別府市職員としての誇りと責任を胸に、これまで培った建築に関する知識と技術力を発揮し、二次災害の防止に全力を尽くします」と述べた。