「差別をなくす市民の集い」講演会

　別府市、別府市教育委員会、別府市人権問題啓発推進協議会主催の「差別をなくす市民の集い」講演会が２５日午後１時半、市公会堂で開催された。
　大分県では、昭和５３年から同和対策審議会答申が出された８月を「部落差別等あらゆる不当な差別をなくす運動月間」と定めており、別府市でも人権意識の高揚を図るため、運動月間中に市民の集いを実施している。今回は、松村元樹公益財団法人反差別・人権研究所みえ常務理事兼事務局長が「インターネット上に反映される実社会の人権問題」と題して講演した。
　阿部万寿夫副市長が「人権をめぐる問題は、いまだに様々な差別が残っており、依然として解消されていません。人権の大切さを家庭、職場、地域で広げ、人権の輪が広がることを願っています」とあいさつ。
　松村常務理事は「２２年ほど前にネット問題と関わり、無機質な文字でこんなに人を誹謗中傷できるのかと衝撃を受けた。実社会の問題がデジタル空間で増幅され、実社会に影響を与えている。選挙でデマが流れたり、誹謗中傷があったりするのは、注目を浴びることで収益が上がるから。差別であろうが、デマであろうが、誹謗中傷であろうがそれを見にくる人がいるから儲かる。事件が起こると、同和地区だからそういうことをすると結びつけたりする。興味本位でそれを見る人も、人権侵害に加担していることになると思う」などと話した。