長野市長に手渡した
別府市協働のまちづくり推進委員会（吉澤清良委員長、１０人）は、令和７年度協働のまちづくりの推進に関する施策の実施状況評価結果を１日午前１０時２０分、市役所で長野恭紘別府市長に報告した。
吉澤委員長（國學院大學教授）、谷口和美副委員長（市議）、委員の荒金理恵さん（市民公募）、髙木正史別府大学教授、伊藤敏幸朝日大平山ひとまもり・まちまもり協議会長、山内弘美別府市市長公室長が出席。
吉澤委員長が報告書を手渡して「何年もかかわっていますが、毎年着実に進化していると感じています。昨年度からコーディネーターを配置して協働を推進し、多様な人の連携を創出したり、意識の醸成を図っている。社会見学会は画期的だと思いました」と話した。
長野市長は「丁寧に議論し、評価をしていただきました。時代は変わっています。普遍的なものと変化するものを織り交ぜて市民と協働して、自分ごととして行うのが原点だと思います。１００％はないかもしれませんが、１００％を目指していきたい」とお礼を述べた。
評価結果では▽啓発活動及び人材育成の推進について＝市職員の研修や市民対象の地域づくりシンポジウムの実施を通じて、協働の意識醸成に努めている。より一層の充実を図り、協働意識を浸透させる取り組みの実施を▽市民と市の相互理解の推進について＝情報発信手段が多様化する中、若年層への周知・広報が課題。効果的な情報発信を行い、相互理解の推進に努めること▽体制づくりと支援策の推進について＝市内７つのひとまもり・まちまもり協議会、市、民間企業などが連携した「別府まるごと ひと・まち社会見学会」は、地域と企業等の新たなつながりを構築し、連携体制の強化に寄与した。引き続き、中規模多機能自治の推進を
▽環境整備について＝市民活動団体の公益的な活動を支援する「べっぷの未来まちづくり支援補助金」の申請手続きの簡素化を行うなど制度の改善を進めている。さらなる認知度の向上を図り、利用者の意見を踏まえてより利用しやすい制度設計に努め、長期的な視点に立って団体の組織強化も見据えた環境整備を進めてほしい▽取組の評価や見直しの推進について＝多様な分野においてＮＰＯ等との協働事業を実施し、定期的に事業の実施状況を把握している。一方で、事業の効果を測るうえでは、単年度の状況のみならず中長期的な視点に立って、住民の意識や行動の変化を把握することも必要、などとした。