協定を締結した
別府市は、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理できる体制を構築するため、大栄環境株式会社（下田守彦代表取締役社長、本社・大阪府）と「災害廃棄物等の処理に関する基本協定」を１３日午後１時半、別府市役所で締結した。
大規模災害が発生した際に、瓦礫や一般家庭からでる廃棄ごみなどが大量に出る可能性が高い。災害廃棄物の迅速な処理は、町の早期復興に大きな役割を果たす。
大栄環境は全国３４カ所に廃棄物処理・資源循環等事業拠点施設を持つ。最終処分場の総設置許可容量は、４６２７万８千立法㍍。同様の協定を結ぶのは、別府市は全国で２３１件目、九州では７件目で、大分県内では初めて。別府市の大規模災害では、１７万９千㌧の瓦礫が想定されており、南畑不燃物処理場の処理能力を超えることが考えられる。
協定では、大規模災害時に別府市の要請に応じて、災害廃棄物の撤去、積み込み作業、収集運搬、処分。「別府市災害廃棄物処理計画」の策定支援、災害時に迅速な支援につなげるため、情報交換会を行い、処理に必要な情報共有や連絡体制などについても平時から確認を行う。
長野恭紘別府市長と濱嶋弘之大栄環境常務執行役員営業本部長が署名。長野市長は「災害の備えはしっかり取り組んでいるが、最近の災害は、激甚化、甚大化しています。災害が起きた時にどうするか、事前にどれだけ準備できているかにかかっていると思います。災害廃棄物の処分は、市民生活に影響します。いざという時に、市民の安全・安心を守れるように、取り組みを加速させていきたい」。
濱嶋常務は「関西が中心ですが、九州にも拠点施設が数カ所できているし、広域での協力もできると思います。平時からの備えが大切です。できるだけ、協力したい」とそれぞれ話した。