意見交換を行った
大分県は、来年６月１日から宿泊税を導入することを決めており、全体の７割を上半期と下半期の２回に分けて各市町村に配分することにしている。別府市は２日午後１時半、市中央公民館で特別徴収者となる旅館ホテル関係者と意見交換会を行った。約２０人が参加。
宿泊税は、法定外目的税で大分県では「持続可能な観光地域づくり」を目指し、施策に要する費用に充てるために導入を検討してきた。旅館ホテルが「特別徴収者」となり、宿泊客から宿泊料金に応じて１００円から２千円を徴収。民泊も対象となる。学生等の修学旅行等に伴う宿泊は、対象外。
阿部万寿夫副市長が「宿泊税は、観光地としての魅力を高めるとともに、観光客の満足度向上、受入環境の充実、観光産業の持続的な発展につなげることができる重要な財源と考えています。市としてもどのように観光振興に生かしていくべきか、さらに課題解決やさらなる魅力向上のためにどのように工夫するかをしっかりと検討していかなければいけません。日々、お客様を直接お迎えし、最前線で活躍している皆さんから率直なご意見を聞かせていただきたい」とあいさつ。
宿泊税のスケジュールや使途のルールについて説明があった。使途については、地域資源の魅力向上、旅行者の受入環境の充実、戦略的な誘客など、観光振興を図る施策の費用をあげており、一方で、観光振興に関係のない通常の行政サービスや一過性のイベント、観光客と住民の双方にメリットがあるが、受益者のほとんどが住民であるものに使うのは不適切としている。
出席者からは「宿泊税と入湯税それぞれをどう組み合わせるかが重だと思う」「単年度計画だけでなく、複数年度に使えるようにしてほしい」「滞在の価値を高められるものにしてほしい」「参加型のアクティビティなどを充実し、若い人の誘客も考えてほしい」「入湯税の超過課税分の使途に関する審議会のように、民間事業者も入れた使途を検討するものを作ってほしい」など多くの意見が出た。
別府市では、今後も旅館ホテルと意見交換を続けるとしている。