２０２０年東京五輪・パラリンピックを地域住民が日常の延長の中で「応援できる」プラットフォーム「応援村」を設置しようと活動している全国応援村実行員会は、大会の延期を受けて新たに「コロナと闘う応援村」を立ち上げた。静岡県浜町市の鈴木康友市長を委員長に、３３人が名前を連ねている。
「応援村」は、五輪・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合としてスタート。国内外から集まる観光客に対して広く門戸を開き、おもてなしを提供する場となるはずだった。別府市では、７月２４～８月９日に北浜公園、８月２５～９月６日に太陽の家に応援村を設置することにしていた。
しかし、３月２３日に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、大会が１年間延期されることが決まった。このため、全国各地で懸命に生きる人たちを応援して、地域活性化・コミュニティの再生を通じて「人を孤独にしない」という応援村の社会的使命と役割を果たすため、実行委員会を組成した。長野恭紘別府市長や出口治明立命館アジア太平洋大学学長らもメンバーに入っている他、音楽プロデューサーの松任谷正隆さん、放送作家の小山薫堂さんといった著名人をはじめ多くの首長が参加している。
今回、新たに株式会社ビームスがデザインしたロゴマークを作成。「『小さな応援運動』をここから起こす」を基本方針として、フェイスブックやインスタグラムといったＳＮＳで情報を発信する。
６月以降は、実行委員や関係者、プロジェクトに賛同する著名人による「インスタグラム応援村動画リレー」を始める。コロナと闘う応援村Ｔシャツ、ポロシャツの販売。７月以降は、Ｊコインペイと連携して募金「福引き」企画を予定している。スマホと決済・送金サービスを活用して、応援村への募金を受け付ける。募金はすべて参加している自治体内の飲食店経営者、加工業者、生産者等への支援などに使われる。募金した人の中から、福引き当選者には、実行委員及び関係者から心のこもった「ＯＵＥＮありがとう（お礼）」をプレゼントする。
世界中が新型コロナの影響で不安定な中、応援村をつくった原点に立ち返り、新たな「応援の輪」を広げる。