令和２年第２回別府市議会定例会は２４日午後、一般質問で安部一郎氏（自民党議員団）、泉武弘氏（行財政改革クラブ）が財政改革、公園行政、朝日出張所移転問題、財政運営などについて質問した。
市議会定例会は２９日午前１０時、各委員長報告、少数意見者の報告、討論、表決で第２回定例会を締めくくる。
土地の処分のあり方など
安部一郎氏（自民党議員団）
安部一郎氏は財政改革の土地の処分の在り方、貸付について「別府市の土地の貸付、売買は非常に安いのではないか、という問い合わせがある。公共施設マネジメント推進会議で、市営住宅の廃止が決定した。その進捗状況を公民連携室にたずねると『総務課に聞け』と言われ、総務課では『所管の建設指導課に行け』とたらい回しで、答えはまったく出なかった。全く進んでいない。今後どのように対応するのか」と質問。
内田剛共創戦略室長は「財産管理は、それぞれの財産を所管する部署が主体的に行う。事案により関係部署と連携を図りながら、取り組んでいくべき。公共施設マネジメントの計画立案などのソフト部門は総合政策課、施設保全などのハード部門は施設整備課で行っている」と答えた。
「商工会議所に土地を売却するにあたって、公共施設マネジメントが決めたと言っているが、本来、処分や処分のあり方を含めて総務課がするのではないか」と質問。
牧宏爾総務課長兼情報公開室長事務取扱は「財産活用基本方針の中で、各部の所掌に属する普通財産について掲げているが、その中の一つとして各局の事務事業と密接な関係にある団体などに貸し付けを行うもの、または随意契約により処分を行うものとある。商工会議所の土地は、この要件に当たることから、担当課で事務処理を行っている」と答えた。
そのほか、公園行政などについても質問した。
財政運営について
泉武弘氏（行財政改革クラブ）
泉武弘氏は、財政運営について「新型コロナウイルスの影響で、市の収入減となる。新型コロナで、税の減免などで今後、収入がどのように見込まれるのか」と質問。
安部政信財政課長は「アリーナの総合受付センターで、減免などを受け付けている。どのくらいかは把握していない」と答えた。
「５００人雇用問題だが、実際に２５０人を超えている。臨時雇用の面接時、失業理由などを聞いている。ハローワークに行って求職活動をしたのか、失業保険をかけていたかなど聞き取りをしたのか」と質すと、花田伸一職員課長は「面接時の聞き取りでは、求職活動の状況などについては、特に聞いていない」と答えた。
「今後、面接時にハローワークなどの求職活動、失業保険をかけていたかなどを聞く必要があるのではないか。現在雇用している２５０人の中で、１１０人を超える人が学校や公園の器具の消毒をしている。消毒作業をビルメンテナンスの会社に発注。失業した人をその会社が雇用。その人の人件費の２分の１を別府市が補助する形にすればいいのではないか」と質問。
長野恭紘別府市長は「議員の提案については、そのような方法もあるのかなというように承った。基本的に、いつでも職場に復帰できるまでの間、この制度設計がいいとなった」と答えた。
そのほか、朝日出張所移転問題、鉄輪地獄地帯公園・展望公園問題・雑排水問題などについても質問した。