別府市は１日午前９時、令和３年度の予算編成方針の説明会を行った。今年は、新型コロナウイルス感染症予防として、長時間密になることを避けるため、リモートにより実施。庁議室から流れる映像を各課の課長や予算担当者が自席でパソコンで確認。
長野恭紘別府市長が「市の財政は、これまで、好調な市税に支えられてきましたが、今年度はコロナの影響により、当初の見込みを１０億円程度下回る予想で、来年度についても、国からの財政措置を加味しても１１億円程度の減収が見込まれています」と新型コロナウイルスの影響で厳しい環境にあるとの考えを示した。その上で「これまで以上にコスト意識を高め、徹底して歳出の抑制を図らなければいけない」とした一方、「ピンチの時こそダイナミックな変革が必要であり、それが可能になるタイミングでもある。事務事業の緊急性・重要性を見極め、あれもこれもではなく、何がやりたいのか、何をやらなければならないかを突き詰めていく中で、メリハリをつけた躍動感のある予算を編成する必要がある。中期的な視点で物事を考えていかなければいけない。限られた財源の中で、いかにして市民の幸せを実現できるか。本当に困っている市民にどうしたら光を当てることができるのかに集中し協力して予算編成に取り組んでもらいたい」と訓示。
松川幸路企画部長が財政状況や新型コロナの影響、来年度の見通し、予算編成における基本姿勢について説明をした。令和元年度の決算では、経常収支比率が０・１ポイント改善したものの、９７・４％と高止まりで財政構造の弾力性の確保が課題となっている。新型コロナの影響で市税の大幅な減収は必須で、現時点では国からの交付金の見込みが立っていないが、「市税の減収をカバーできるような増収があるとは考えづらい」とした。松川部長は「方向性を同じにすることで、この難局を乗り切りたい」とした。
予算編成にあたっては財源の有効かつ効率的な活用として、選択と集中、成果重視、当事者意識をキーワードに、コロナ禍における社会経済情勢を見極め、市民ニーズを的確に把握して、市民の期待に応える。補正予算などによる対応や「新しい生活様式」など従来とは異なる状況の変化を考慮してウイズコロナ、ポストコロナ時代に対応した事務事業への転換を図る。さらに、将来を見据えた投資、財政支出は将来的に利益・利便性を生み出すことが見込まれる事務事業に限定するーとした。