別府市入湯税の超過課税分の使途に関する審議会（関谷忠会長、１０人）は２８日午前９時半から、市役所で令和２年度第１回の審議会を開いた。
はじめに関谷会長が「事業については、継続性の確保が一番大事。その中で、ウイズコロナ、アフターコロナの対策をしないといけない。これから、いかに力を合わせていくかが重要だと思う」とあいさつ。会議は非公開で行われた。
審議では、令和元年度の入湯税超過課税分の充当事業についてや収入状況の見込み、各事業への使途案について話し合われた。
入湯税は、観光客が温泉を伴う宿泊施設などを利用した際に支払う税金のため、使途は観光客に還元される内容となっている。超過課税分の使途については▽温泉資源の保護、確保▽観光客の快適性確保（ストレスフリー）▽観光客の安全・安心の確保▽観光客を増加させるための事業推進▽観光客の受入体制の充実ーの５つの柱の下、温泉の調査やＷｉーＦｉの整備、観光マーケッターの育成、観光情報発信カフェの維持事業などを展開している。
ラグビーワールドカップ日本大会があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大などもあり、令和２年度、３年度も厳しい状況が予想される。観光客が減少することは、入湯税の減少に直結しているため、どこまで観光が盛り返してくるかがカギとなる。ＧｏＴｏトラベルなどで一部旅館・ホテルでは徐々に客足が戻りつつあるが、依然として観光による入国規制は続いており、好調だった海外からの観光客は伸び悩んでいるのが現状。
観光課によると、入湯税の減収が見込まれるため、今年度の予算執行や来年度の予算について縮小する方向性を示したが、委員からは「観光客が戻ってきてから整備をするのでは間に合わない」「事業は継続性をもってやるべき」との意見もあり、限られた予算の中でも前向きで柔軟な事業展開を求める声があったという。