令和２年度第４回別府市議会定例会の「議案質疑」が３日午前１０時から、開かれた。
▽市原隆生議員（公明党）は学校給食共同調理場建設事業の債務負担行為補正について「今後は、どのように進んで行くのか」と質問した。
杉原勉教育次長兼スポーツ健康課長は「令和２年度に事業者の公告、３年度に事業者の選定、４年度から本体工事、５年７月末までに完成、８月に調理員のトレーニングなどをして、９月から開設する」と答えた。
市原議員は「調理員の方々が、一日も早く機能的で衛生的な新しい調理場で仕事が出来るように急いでもらいたい」と質すと、杉原次長は「現在、設計施工一括方式で事業者の承認に向けて、ＨＡＣＣＰの考え方に基づいた学校給食衛生管理基準で示された汚染、非汚染作業区域の明確な区分や、ドライシステムの導入に対応する設備などをまとめた要求水準書を作成している。新共同調理場の整備により、そこで働く職員にとっても安全で衛生的な設備を整備したい」と答えた。
また、市原議員は指定管理料の債務負担行為について「契約している施設が指定管理制度の導入に妥当かどうか検討したのか」と質問。
行部さと子総合政策課長は「候補により指定管理を選定する施設については、外部有識者３人と市職員２人で構成する別府市公の施設の指定管理候補者選定方法等検討委員会で選定する妥当性などを諮問した」と答えた。
▽平野文活議員（日本共産党議員団）は学校給食共同調理場建設事業の債務負担行為補正について「事業費は、日立市は同じ８千食分だが２１億４千万円、別府市は３９億円となっている。なぜこのように高いのか」と質問した。
杉原次長は「延べ床面積は、日立市は３１６１平方㍍、別府市は約４千平方㍍。別府市の新共同調理場の面積は、類似規模の先行事例と比較してもけっして広い訳ではありません。事業費については、本市の施設では、手作り給食や地産地消に力を入れるほか、日立市にはない炊飯施設があり、食物アレルギーの対応規模が日立市の５０人に対して、別府市は１００人に対応する」と答えた。
平野議員は「当初は、別府市も炊飯施設が無かった。無しの状態の事業費も日立市より１０億円違った。材料費や人件費が上がったのだろうが、そんなに上がったのか」と質問に、稲尾隆教育部長は「施設規模や導入条件が違うなどさまざまな条件で違っている。設備の充実を図っている」と答えた。