令和２年第４回別府市議会定例会は９日午前１０時、再開し、一般質問を行った。
２日目午前は泉武弘氏（行財政改革クラブ）、荒金卓雄氏（公明党）がＢ―ｂｉｚＬＩＮＫの問題点、観光協会問題、別府市・デジタルファーストの推進、市民生活の安心安全の強化などについて質問した。
ビービズリンクの問題点
泉武弘氏（行財政改革クラブ）
泉武弘氏はＢ―ｂｉｚＬＩＮＫの問題点について「別府市は別府市の施策と連携をして活動する機構として平成２９年９月に産業連携機構を設立。平成２９年度から令和元年度の間に運営する負担金は総額２億７２００万円。委託料は２億６００万円。合計４億７９００万円。委託料のうち、他の業者に委託した再委託料は総額１億１３７０万円と、割合は５５％となっている。これは間違いないか」と質問。
奥茂夫産業政策課長は「間違いありません」と答えた。
泉氏が「市民の収めた税金の５０％以上が、別の業者に再委託されている。民法の改正で自己執行責任が示されている。仕事を別の業者に再委託していることについて、どう思っているのか」と質すと、奥産業政策課長は「再委託の過程ですが、市とビービズリンクが委託契約を締結した際、市の許諾を得ることで再委託できるようになっている」と答えた。
泉氏は「観光協会の不協和音には目を覆うばかり。疲弊した観光業界にあって今の体制で本当に今後、観光振興を官民挙げて出来るのか。現在、ビービズリンクの専務理事、元市職員、民間人の３人が損害賠償請求の被告。これは個人なのか、ビービズリンクの専務理事としてのなのか」と質問。田北浩司観光戦略部長が「この訴訟については、市として関与していないので把握していない」と答えた。
そのほか、高齢者や障がいのある人の住みやすいまちづくりについて質問した。
オープンデータ取組とは
荒金卓雄氏（公明党）
荒金卓雄氏は自治体のオープンデータ取組について「国が収集しているデータを誰にでも無償で提供し、分析ツールもつけて提供するとしている。平成２８年１２月に官民データ活用推進基本法が施行されて、自治体に対して取り組みを推進しなさいとなった。オープンデータの取り組みの目的は」と質問。
浜崎真二情報推進課長は「目的は３つ。第１に公共のデータが公開されることで行政の透明性や信頼の向上が確保できる。第２にデータ活用により得られた情報により、政策や施策の企画立案が出来る。第３に公共データを民間が使うことで、官民一体の公共サービスの提供や新しいビジネスの創出などがある」と答えた。
荒金氏は「見る方法だが、市のホームページだったりする。なかなかたどりつけないようにならないようにしてほしい。このようなことを効率化していく必要がある。県内での取り組み状況は」と質問。
浜崎情報推進課長は「令和２年９月１０日時点、全国で８７２、全体の４９％の自治体でオープンデータを公開している。大分県内では、別府市を含む３市で公開している」と答えた。
荒金氏は「大分県内の１８市町村の中でも、大分県、大分市、別府市、中津市しか取り組みが進んでいない。デジタルファースト宣言をした別府市の取り組みの早さを評価する」と述べた。
そのほか、市民生活の安心安全の強化などについて質問した。