令和２年第４回別府市議会定例会は１０日午前１０時、再開し、一般質問を行った。３日目午前は森大輔氏（自民新政会）、市原隆生氏（公明党）が別府市上下水道局の汚職問題、別府現代芸術フェスティバルなど開催事業、国勢調査、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの疫病などについて質問した。
午後からは、手束貴裕氏（自民党議員団）、平野文活氏（日本共産党議員団）が質問する。
上下水道局の汚職問題
森大輔氏（自民新政会）
森大輔氏は別府市上下水道局の汚職問題について「別府市の水道水は大丈夫か」と質問。
藤吉賢次次長が「今般の事件では、朝見浄水場の次亜塩素酸ナトリウム注入設備更新工事の贈収賄事件。市民の皆さんのもとに行く水道水は、従来と同様に安全で安定した供給をしており、問題ない」と答えた。
森氏は「当該企業は設備工事とは別に、朝見浄水場の運転管理業務をしている。委託料は前回の入札より７８８４万円増加している。増加理由は消費増税などを挙げているが、計算が合わない。積算は適正か」と質すと、藤吉次長は「前回の委託期間中に起きた熊本・大分地震などの自然災害に備えて配置人員を増やしたなどがあります」と答えた。
森氏は「所管事務調査で、内部協議をして再就職先の届け出を提出するなど前向きに検討すると言われた。届け出すれば、今後一切の癒着が無くなるのか」と追及すると、新貝仁職員課長が「業者との不適切な関係を防ぐ手立てを、退職後の再就職先を届けるというルールを作れば、癒着を防止する手だての一つになる」と答えた。
森氏は「届け出するだけで、本当に癒着が無くなるか。今回の事件を受けて、別府市はどうするのか」と厳しく追及。長野恭紘別府市長は「別府市と上下水道局に対して、信頼を失ったことを真摯に受け止める。皆さんに疑念を持たれない体制を作っていく」と答えた。
そのほか、東京事務所などについて質問した。
国勢調査について
市原隆生氏（公明党）
市原隆生氏は国勢調査について「国が５年ごとに行っている事業です。調査員は調査区が割り振られているが、対象件数の多い少ないがあり大変だったという声がある。調査区の設定の見直しはどうしているのか」と質問した。
浜崎真二情報推進課長が「調査区は、総務省統計局の調査区設定の定義をもとに市町村が設定している。見直しは、国勢調査実施年の前年度に行う。前回の調査設定を元に、新たに共同住宅が建設されていないか確認し、調査区の分割や統合を行っている。前回の調査区は１０７７、今回は１０８２調査区としている」と答えた。
市原氏は「調査員の負担が均一ではなかったと聞いている。その原因と対策はどうするのか」と質すと、浜崎情報推進課長は「見直しについては、前回から４０戸以上の共同住宅、１０戸以上の住宅団地を調査している。これからの調査で把握できなかった４０戸未満の共同住宅が調査区内に複数建設されたことが原因と認識している。次回は調査対象戸数の基準を引き下げることを検討し、実態把握に務め、調査員の負担が均一になるように取り組む」と答えた。
市原氏は「新型コロナウイルスの感染が拡大する中での調査となった。なかなか会えないと何度も行くなど、調査員の負担になっているが、国勢調査自体が理解されておらず、不審者に間違えられた事例がある」と述べた。
そのほか、疫病、火災への備えなどについて質問した。