別府市第８期老人福祉計画・介護保険事業計画の策定委員会（委員長・内田勝彦県東部保健所長、１９人）は８日午前１０時半、長野恭紘別府市長に計画の素案を答申した。
計画は令和３年度から５年度の３カ年。第８期計画は、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の一部を改正する法律と地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が加わり、後期高齢者が第９期でピークを迎え、その後減少する２０２５年、２０４０年を見据えて策定されている。地域包括ケアシステムは、以前からおおむね中学校区ごとに７地区に分けて「日常生活圏」を設定しており、事業のより強化・充実を図る。
「高齢者が健康で安心して暮らせる地域づくり」を基本に、認知症施策の推進、医療・介護連携の推進、地域互助力の強化推進による地域共生社会の実現を展開する。また、現在、新型コロナウイルスの感染拡大などの新たな課題も出ており、感染症への対策についても触れている。介護給付費の上昇をなだらかにして、持続可能な地域社会の実現を目指す。
介護保険料については、据置きの方針を示した。今後、３月の別府市議会定例会の議決を経て決定される。
内田委員長と高橋修司副委員長が出席。内田会長から長野市長に素案が手渡された。内田委員長は「医療計画との関連がだんだん出ている。別府の介護保険事業サービスは充実していると思います。コロナ禍で、施設の人は苦労としているし、他市ではクラスターも発生しているので、感染予防をしている職員に感謝しています」と話した。
長野市長は「４回にわたる会議で、素晴らしい議論をしていただきました。コロナ禍で高齢者施策にも影響がありますが、施策を進め、計画を実現できるようにしていきたい」と述べた。