令和３年第１回の別府市議会定例会は１８日午後１時から、一般質問を再開した。
泉武弘氏（行財政改革クラブ）と小野正明氏（自民新政会）が「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」（通称・共に生きる条例）の進捗状況やデジタルファーストの取り組みなどについて質問を行った。
共に生きる条例進捗は
泉武弘氏（行財政改革クラブ）
泉氏は、「共に生きる条例」について、「現代社会は健常者を中心につくられており、配慮されていない部分が色々あるというのが別府市の条例の基本的な考え。別府市の条例は、社会モデルを中心につくられている。子どもの発達相談への相談が増えている。どう対応するのか」と質問。
中西康太福祉共生部長が「ニーズも増加傾向にあり、サービス実施施設も増えている。許認可権は市にはないが、体制整備を県と協議していきたい」と答えた。
行政用語にカタカナ語が多いことを指摘して「もっと市民が分かりやすい表現をしてほしい」と要望。
また、町内公民館について「ほとんどが旧態然としている。大型ホテルの耐震補強に補助金を出すより、町内公民館の改修の補助金の拡大の方が大事ではないか。障がいのある人が地域の人と交わりのは、公民館が一番良いと思う。思い切った予算措置が住民同士の連携や安否確認につながると思う」と質問。
長野恭紘別府市長は「庁内でしっかり協議をしたい」とした。
また、「福祉共生基金は良いと思う。競輪事業は他にない財源。それを基金に使って、住民に手厚い施策があるという風にする考えはないか」と重ねて質問。
長野市長は「競輪の繰入をそのまま福祉共生基金にというのはいかないが、基金の中でどれくらい使うか、思い切ってやっていくのは、同じ気持ち」と答えた。
デジタル化の効果は
小野正明氏（自民新政会）
小野氏は、デジタルファーストの取り組みについて質問。浜崎真二情報推進課長が、市民サービス分野でＬＩＮＥ公式アカウントなど、行政運営分野で事務処理のデジタル化、観光戦略分野で観光公式アカウントの開設などをしていると説明。
小野氏は「ＬＩＮＥはとても便利なサービスだが、公式アカウントの登録数は」と重ねて質問。ＬＩＮＥの問題を示唆。浜崎課長が「約７９００人」と答えた。
テレワークについて「働き方改革として、時間と場所にとらわれないもの。親の介護などで中途退職する職員もいて、優秀な人材が辞めるのは、大きな損失。テレワークが出来れば、退職者も減るのではないか」と質問。
新貝仁職員課長は「在宅勤務ができるものの選定や情報セキュリティなど精査が必要」としながらも「調査、研究を進めていきたい」とした。松川幸路企画部長は「デジタルファースト宣言をして２年。デジタル化の活用で効率化と課題解決を図ることや、作ったシステムを沢山の人に使ってもらうことが大切。市民の幸せや職員の負担軽減につなげていきたい」とした。
また、共同温泉について「立派な観光施設でもある。もう少し試験に取り組んでほしい」と苦言を呈し、赤字が続く北浜温泉について「儲かる施設と儲からない施設の抱き合わせでは、指定管理者も迷惑。どうするか検討する時期にきているのでは」と質した。その他にも、市有財産の有効活用についても質問した。