緊急事態宣言の影響緩和

　大分県は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の説明会を地域別に行う。
　２５日から大都市圏で緊急事態宣言が発せられているが、これにより、宣言地域外の事業者も大きな影響を受けるため、国は、宣言区域内の時短営業や外出・自粛営業の影響を受けて、売上が５０％以上減少した全国の事業者に最大６０万円を給付する一時支援金を３月から実施している。
　飲食、宿泊などの旅行関連事業者など、県内でも多くの事業者が対象となることが考えられるため、周知を図るための説明会を県内６地域で実施する。定員は３０～４０人（中部地区のみ１００人）程度で、先着順。Ａ日程とＢ日程に分けて行われる。
　Ａ日程は５月１３日午前１０時半から、東部地区は県別府土木事務所、中部地区は県庁、南部地区は県南部振興局。Ｂ日程は５月１４日午後１時半から、豊肥地区は県豊肥志納局、西部地区は県西部振興局、北部地区は県北部振興局でそれぞれ行う。申し込み期限は５月１０日。
　経済産業省九州経済産業局中小企業課の職員が講師を務める。オンラインで３会場同時の形式で行う予定。問い合わせは商工観光労働企画課（電話０９７・５０６・３２１５）へ。