別府市高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク委員会の令和元年度第１回会議が２５日午後２時から、市役所で開かれた。
委員は、医療関係者、福祉関係者、有識者、当事者団体、警察、保健所、行政など１８人で構成されている。
中西康太市福祉保健部長が１人ひとりに委嘱状を手渡して「高齢化が急速に進んでいますが、平成２９年度の厚生労働省の調査によると、養護者による虐待事例は年間約１万７千件で、被害者の約７割が認知症。施設虐待においても、約５００件で約８割が認知症というデータがある。虐待の背景には、認知症をはじめとした様々な要因があり、それらの要因を早期に発見し、対応することで虐待を未然に防ぐことが出来るのではないかと考えます。障がい者虐待についても、本市では平成２６年に『別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例』が施行され、共生社会の実現に向けた事業を推進しています。行政の対応だけでなく、関係機関の皆さんの力添えなしにはより良い支援は叶わないと考えています。キタンのないご意見をお願いします」とあいさつ。
松本佳織弁護士を委員長に、首藤辰也地域支援センターほっと所長を副委員長に選任。議事では、ネットワーク委員会の実務者会議を廃止することが報告された。委員からは「当初から必要性を疑問に思っていた」とする声もあり、また「廃止をするならまず、委員会に諮るべきだったのでは」との意見もあったが、他にも多くの専門会議体があることなどから、廃止することを決めた。
高齢者、障がい者それぞれの平成３０年度虐待相談件数や令和元年度の事業計画についても報告がされ、承認された。高齢者虐待の相談件数は６０件（前年度比５件減）で、虐待と認定したのは４件だった。身体的虐待が２５件と多く、経済的虐待１０件、セルフネグレクトと心理的虐待が各９件、介護放棄・放任７件となっている。相談経路の多くは警察、地域包括支援センターから。虐待（疑いを含む）されている人の６割は介護認定の申請をしていない人で、女性が８１％。虐待者との関係は、息子が３３・３％、夫２４・１％、娘１８・５％などとなっている。要介護施設による相談は６件で、虐待が認められたケースはなかった。
障がい者虐待相談は６件で、うち身体的虐待と性的虐待がそれぞれ１件ずつを虐待と判断した。被虐待者（疑いを含む）は、精神障がい３人、知的障がい２人、身体・知的１人。母親からの虐待が４件と多く、父親と娘が各１人。施設従事者からの虐待相談は３件で、虐待と判断されたケースはない。
成年後見制度の利用促進や関係者への研修などを行い、未然防止と知識、対応技術の向上を図ることにしている。