別府市議会の予算決算特別委員会(荒金卓雄委員長)は8日午後1時から委員会を再開し、会派代表による総括質疑を行った。
午後からは、山本一成氏(自民新政会)、加藤信康氏(市民クラブ)、平野文活氏(日本共産党議員団)が令和2年度の事業について質した。
山本氏は、移住定住の推進と空き家対策について質問。
松屋益治郎建設部長が「2584軒の空き家があり、老朽化しているのは、1037軒」。渡邊克己都市計画課参事が「特定空き家は週1回パトロールし、写真をつけて所有者に適正管理の文書を年2回程度送っている」と説明。
山本氏は「壊したいと思っていても、経済的な理由で壊せない人もいるのではないか」と質問。
渡邊参事は「特定空き家には補助制度があり、令和2年度は6軒が補助制度を使って解体した」と答えた。
また、山本氏は移住定住のための「おためしハウスの利用者に移住を促す努力をしてほしい」と述べた。
加藤氏は、市税等収入の状況について、「厳しい決算を予測していた。入湯税は52%減少し、非常に厳しい。事業自体を考えていかなければいけないのでは」と質問。
松川幸路観光・産業部長は「税収に応じた事業の組立を考えていきたい」と答えた。
加藤氏は「ほとんどの税収が減少しており、コロナ禍が長引く可能性も考えていかないといけない。中・長期的な予測をしながら、先送りや縮小できる事業はそうすることを検討すべきだと思っている。大型事業に限らず、事業を検証し、令和4年度に向けて歳出をどう抑えるか考えていかないといけない」と指摘。
その他、ICTを活用した情報発信に要する経費などについても質問をした。
平野氏は、実質単年度収支について「4年連続で赤字を解消すべきと指摘をしてきた。今回、黒字になった要因は」と質問。
安部政信企画戦略部長が「地方消費税交付金やふるさと応援基金などで市税減収分を、イベントの中止や予算執行停止などで一般財源の抑制、財政調整基金が約2億5千万円の増となったことなど」と説明。
平野氏は「全体を見ると、市が努力によって改善したのは、ふるさと納税ぐらいだと思っている。外的な要因が大きいのでは」と重ねて質問。安部企画戦略部長は「依存財源の増加もあるが、執行精査をした結果」と述べた。
ビービズリンクへの委託事業の再委託について支出先等に回答がないことに「これは公金。ビービズを通すと分からなくのは問題」とした。その他、国民健康保険特別会計などについても質問した。