別府市議会の最大会派である自民党議員団（松川峰生会派長、１０人）は１４日午前１１時半、長野恭紘別府市長に対して、令和４年度の当初予算に対する要望書を手渡した。所属するすべての議員が出席した。
新型コロナウイルスの感染が確認されてから１年以上が経過をし、ワクチン接種も進んでいるが、依然として収束は見えず、多くの業種で厳しい状況が続いている。併せて、少子高齢化や人口減少など課題も山積している。これらのことを踏まえ、コロナ禍の影響を受ける市民や事業者を思いやり、寄り添い、安心と幸せを実感できるまちの実現に向けて、取り組みの推進を求めた。
▽感染症予防と地域経済の反転攻勢に向けた経済対策の実施▽共生社会実現への推進▽子育てしやすい社会の実現や教育環境の整備▽ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進▽安全安心なまちづくりの推進▽地方創生の実現に向けた別府市総合戦略の推進▽ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進▽行財政改革の推進ーを要望した。
松川会派長が「コロナ対策の中で、別府市は早い取り組みをし、ＰＣＲ検査センターの設置など市民の安全安心にも努めている。コロナ対策の一方で、経済対策もお願いしたい。自民党議員団としても、積極的に協力し、市民の幸福推進を図っていきたい」と述べた。
長野市長は「心強く受け止めています。当初予算については、方針を出して具体的な策定に取り掛かっています。我々が取り組んでいきたいことばかり。今後も、１年を通じてご意見をいただき、一緒になって政策を実現したい。要望書をしっかり反映させていきたい」と答えた。