基金活用して地域観光を支援

　大分みらい信用金庫（森田展弘理事長）、大分信用金庫（和田政則理事長）、日田信用金庫（梶原智敏理事長）は、大分県と連携協定を結び、観光振興に取り組むために「域内観光活性化パッケージ」を発表した。日本財団の「わがまち基金」を活用した地域創生支援スキームで、信金中央金庫を通じて助成金を受ける。
　事業は、「いかなる状況下でも持続的に発展する地域観光の実現」を最終目標とし、地域ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、コロナ対策、観光支援の３つのパッケージで構成されている。
　地域ＤＸパッケージでは、オンラインツアーで大分県への旅行意欲を促す。その土地のお土産を事前に届けて、オンライン旅行をしながら一緒に食べたりすることで旅行気分を盛り上げる。すでに２回、試験的に実施しており、来年１月には、３回目を予定している。また、デジタルマーケティングの活用で、データを分析して新しい観光価値の発見や効果的なＰＲ、個社別の課題改善を図る。
　コロナ対策パッケージでは、大分県が推進するコロナ対策の伴走サポート及び、売上回復に向けた集客支援を行う。
　観光支援パッケージでは、リアルな誘客を全国の信用金庫を通じて展開する。旅行会社と連携して、全国の信金へ営業展開を予定している。
　域内観光を、デジタルとリアルで活性化し、観光再興を支援していく。