大分県と大分県信用金庫協会、大分みらい信用金庫（森田展弘理事長）、大分信用金庫（和田政則理事長）、日田信用金庫（梶原智敏理事長）は、包括的な連携協定の締結式を１５日午後１時２０分、大分県庁で行った。
信用金庫の理念は「中小企業の健全な発展・豊かな国民生活の実現・地域社会繁栄への奉仕」。地方創生への取り組みを強化する「第２期大分県まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略」と一致することから、お互いの強みを生かした取り組みを促進する。これまでも、個々での連携をしていたが、協定を結んでいなかったため、改めて連携するために協定を締結することになった。
協定では▽地域の産業・観光振興、中小企業等の支援に関する事項▽地域の維持・活性化に関する事項▽安全・安心な暮らしの実現に関する事項▽子育て支援に関する事項▽高齢者・障がい者の支援に関する事項▽その他地方創生の関する事項ーの６つ。まずは、地域の産業・観光振興、中小企業等の支援に関する事項に取り組む。
信用金庫は、これまでも全国の信金で観光ツアーを組んでお互いの地域を訪れていた。年間約１２万人のお客様旅行が行われており、信金の職員、その家族まで含めると３０～４０万人の市場規模がある。アフターコロナ後に大分県を観光の目的地として選んでもらえるようにする。
広瀬勝貞大分県知事と３信金を代表して、大分県信用金庫協会の会長でもある森田大分みらい信金理事長が署名をした。
森田理事長が「信用金庫は、個々との接点に強みがあります。情報を１人ひとりに届けることを得意としています。全国のつながりは強く、大分県の魅力発信にも積極的にしっかり取り組みます。少しでも地方創生に役立てればと思います」とあいさつ。
広瀬知事は「地方創生は一番大事なテーマで、協定できたことは頼もしく、うれしく思います。コロナ禍では、皆さんが県内の中小事業者に迅速に融資活動をしてもらい、助かったという話を聞きます。そういう皆さんと地方創生で協力できることは、うれしい。我々にとって大きな課題であり、支援をいただければ、ありがたい。お互いの発展のために、色々と力を貸してほしい」と述べた。