施策について話し合った
別府市生活安全推進協議会（会長・川上隆副市長、２２人）は、令和元年度第１回会議を２９日午前９時半、市役所で開催した。
川上副市長が「誰もが安心して暮らせる国際温泉観光文化都市として、さらに充実した年にしたい。全国的には、特殊詐欺や豪雨などの自然災害など市民の安全の実現に脅威を与える事件や事故などが発生しています。別府でも銀行強盗未遂事件が発生し、刃物を持った犯人が逃走して市民に不安を与えた。あらゆる手段で情報伝達を図った。ラグビーＷ杯の開催で多くの人が訪れることが見込まれ、市民総参加の地域安全運動が必要。各種施策に積極的な提言をいただきたい」とあいさつ。
別府警察署から平成３０年の犯罪発生状況などについて話があった。県下の昨年の刑法犯は３３３１件（前年比２６件減）で、今年は６月末時点で１４２８件（同１９７件減）。別府署管内は昨年は４６９件（同１０件減）、今年は６月末時点で１９８件（同５１件減）となっており、減少傾向にある。しかし、架空請求などの特殊詐欺被害はいまだに後を絶たない現状も説明された。
議事に入り、３０年度の活動、今年度の活動方針、７月９日に発生した銀行強盗未遂事件について審議した。今年度は、犯罪、事故及び災害等による被害を未然に防止することや犯罪被害者への２次的被害を防止するため、市及び市民が相互に連携して活動することで、誰もが安心して暮らすことができるまちづくりに寄与することを基本目標として、啓発活動の推進、市民の自主的な安全活動の酢新、その他生活安全に必要な施策の推進を図ることを決めた。
銀行強盗未遂事件では、経緯を説明し、教訓と対策として▽関係機関を含め、情報伝達網の構築が必要▽現在、市が保有する情報伝達手段のみでは、全市民への周知は困難なため、新たな情報提供手段の保有の必要性や市民の情報収集意識の向上の啓発が必要ーとしている。