長野恭紘別府市長は、定例記者会見を１９日午前１１時から市役所で行い、２６日から開会する令和元年第３回別府市議会定例会に提出する議案について説明をした。
今回の補正予算案は、一般会計９億１千万円（補正後予算額５１２億１３００万円）、特別会計４億４７５９万１千円（同５４０万２０５８万８千円）。
補正予算案の主な事業は、▽公共交通不便地域における高齢者の移動手段の確保対策▽幼児教育・保育の無償化による子育て世代の負担軽減▽ホテル旅館の人手不足解消に向けた支援などの課題に対応する。
交通体系整備促進に対する経費では、路線バスの安心院～亀川線が９月末で廃止になることを受けて、大所、小坂地区の住民への利便性確保のため、１０月から乗合タクシーの実証運行を行うことになったもの。完全予約制で週３日１日４便を運行予定。合わせて、市内の交通不便地域における高齢者の移動手段を確保するため、公共交通の現状を把握するとともに、地域の実情に適した交通手段の導入に向けた調査を行う委託料４９０万６千円を計上している。
１０月から幼児教育・保育の無償化が行われるのを受けて、保護者負担等が減少する一方で、国や県からの支出金が増えた。無償化の対象となるのは、幼稚園、保育園、認定こども園、障がい児通所支援施設、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設一時預かり保育、病後児保育、ファミリーサポート、給食の副食費で、３～５歳児及び非課税世帯に属する０～２歳児。
これに伴い、放課後児童クラブに通っている幼稚園児については無償化の対象とならないため、別府市が独自で保護者の負担を軽減するための経費５３５万５千円を計上している。放課後児童クラブで幼稚園児を受け入れている自治体は少なく、県内では別府市と佐伯市のみ。別府市では市内５幼稚園で預かり保育をしているが、実施していない地域では放課後児童クラブが受け入れを行っている。対象となるのは、１２クラブ、１５５人の見込み。長野市長は「幼稚園での預かりは無償で、放課後児童クラブでお金がかかるのはおかしいと思う」と今回の措置について話した。
他にも、ハイパフォーマンスジム別府（仮称）を１１月から運用開始するに当たり、運営に要する経費として１４０５万６千円、空き家バンクを利用して移住した人が県内で就業、起業した場合に国の地方創生移住支援事業の拡充を使った大分県の移住者居住支援事業が活用できるようになったことにによる移住者支援に要する経費３２０万円、創業支援に要する経費１５０万円を計上。
また、１０月から消費税引き上げに伴う影響緩和策としてのプレミアム付商品券発行が始まるため、必要経費１億７千万円、就労に要する経費として、別府市がビービズリンクに委託し、人材派遣業者と協定を結んで、旅館ホテルの繁忙期など人手が必要な時に、人材を派遣する体制づくりをする経費３１３万４千円などとなっている。