別府市議会は令和元年第３回定例会を３０日午前１０時から再開し、上程中の議案に対する質疑を行った。
はじめに、学校給食施設の基本計画の策定に係る費用として、計画策定業務候補者の選定や食育推進検討部会設置などの経費１９万７千円と、計画策定委託料として１８９２万円を計上。長野恭紘別府市長が提案理由を説明した。
議案質疑で、野口哲男氏（自民党議員団）は、消費活性化策に要する経費について「マイナンバーカードを使って自治体ポイントがつき、使用できるということだが、よく分からない。キャッシュレス化への対応はどうするのか」と質問。
柏木正義企画部次長兼総合政策課長は「２０１７年から総務省が導入したもので、地域経済の活性化が目的。商店街などでポイントが使えるように支援していきたい」と答えた。
加藤信康氏（市民クラブ）は、会議のペーパーレス化の推進について「紙と違って扱いにくい部分もあるのではないか。課題は」と質問。
浜崎真二情報推進課長が「手書きがしにく、資料比較が難しい、操作が難しいなどの課題があると思う。自由にメモ書きが出来るものや操作性に優れたものを導入したい。一度に導入するのではなく、利用状況や意見を聞きながら、順次取り入れていきたい」と答えた。
美馬恭子氏（日本共産党議員団）は、ハイパフォーマンスジム別府（仮称）の利用について「臨時職員を置くなど、指導をどう考えているのか。ラグビーＷ杯後の利用はどうするのか」と質問。
杉原勉・ラグビーワールドカップ２０１９推進室長が「一般供用開始に向け、モニタリング調査を行った。指導者の配置の希望もあるので、ニーズに合ったものにしたい」と答えた。
泉武弘氏（行財政改革クラブ）は、交通体系整備促進について「公共交通の空白地の調査ということだが、ワンコインバスに向けての基礎調査と受け取って良いのか。この機会に全体的に調査をしてはどうか」と質問。
松川幸路企画部長は「地域に沿った調査をしたい」。長野市長も「ワンコインバスを捨てたわけではないが、最先端技術も含めて市民生活が支えられる交通手段を体系的に考えていかなければいけない」との考えを示した。
森山義治氏（市民クラブ）は、大所・小坂地区での乗合タクシー実証運行について「地元住民とどのように協議したのか。運行はどうするのか」と質問。
柏木次長が「安心院～亀川線の廃止を知ったのは７月末だった。地元での説明会を行ったが、今後も利用実績を見ながら、意見を聞いて必要な見直しをしたい。ドア・ツー・ドアの予定だが、乗り入れ困難な場所は、ポイントを決める」と答えた。
他にも、移住定住支援、森林環境譲与税基金条例の制定などについても質問があった。