別府市議会の令和元年第３回定例会は最終日の２０日午前１０時から本会議を再開し、上程中の議案に対する各委員長報告や表決などを行った。
総務企画消防委員会の手束貴裕委員長、観光建設水道委員会の市原隆生委員長、厚生環境教育委員会の阿部真一副委員長が報告。
予算決算特別委員会の黒木愛一郎委員長からは、経常収支比率は０・３ポイント改善されたものの、９７・５％と依然として高く、硬直化した財政状況が長期化かつ固定化してきていることから、▽歳入歳出の両面から収支改善に取り組みを▽実質収支の年度間の平準化を図り、財政運営に努めることーとして、効果の検証や補助金の必要性の検証についても意見が出された。
審査の結果、それぞれ審査の経過と原案どおり可決するものとの結果を報告した。
平野文活氏（日本共産党議員団）と泉武弘氏（行財政改革クラブ）が、平成３０年度の一般会計や各種団体への補助金などについて反対の討論をした。採決の結果、一部多数決ですべて原案どおり可決した。
また、追加議案として固定資産評価審査委員会委員２人、市職員懲戒審査委員会委員５人について同意を、人権擁護委員４人の推薦について意見を求め、同意した。
競輪事業特別会計において弾力条項（経済情勢に応じて能率的に行うことができるようにするもの）の適用、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率、同資金不足比率、国民保護計画の変更、市長専決処分について報告した。
議員意見書として、１０月からの機構改革に伴い、委員会の所管事項変更、大分自動車道及び東九州自動車道の濃霧対策に関する意見書、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書を可決。医療・介護労働者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書を否決した。