新日本婦人の会別府支部（野田紀子支部長）は、小学校の給食について自校式継続を望む申し入れを１３日午前１０時、寺岡悌二教育長に行った。
別府市教育委員会は、共同調理場の老朽化に伴う建て替えに際して、給食施設のあり方を検討。現在、小学校で行われている各小学校での給食提供について、学校給食の管理基準に適合しないことやＨＡＣＣＰ導入によって現在の施設の倍近い広さが必要になること、１３小学校の給食施設の更新には時間もコストもかかることなどをあげて、共同調理場の一元化を決めた。
同支部では、「６歳から１２歳は、人生の基礎体力をつくる大切な時期。未来を担う子どもたちの食育を最優先に考え、小学校給食センター化は再考してほしい」などとした。
申し入れを受け取った寺岡教育長は「共同調理場の老朽化はまったなしの問題で、食品衛生法の改正で６月からＨＡＣＣＰの導入が必要になった。子どもたちの健全な食生活の安全と健康増進のためには、一元化は苦渋の決断だった。皆さんの声をしっかり受け止めながら、出来る範囲でやっていきたい」と理解を求めた。