令和元年第４回別府市議会定例会は５日午前１０時、開会した。会期は５日から２０日までの１６日間。一般質問通告者が１９人のため、一般質問は１３、１６～１８日の４日間。
定例会では、市執行部が令和元年度別府市一般会計補正予算、別府市国民健康保険事業特別会計補正予算など予算関係６議案、別府市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定条例関係１８議案の計２４議案を上程した。
長野恭紘別府市長は提案理由の説明に先立ち、前農業委員会会長の辞任と、救急車の救急搬送中に起きた交通事故について説明。
提案理由の説明に移り、一般会計補正予算については、次のように述べた。
▽補正額は６億８４００万円の増額。補正後の予算額は５１８億９７００万円。
▽民生費は、事業所数や定員数の増加に伴う自立支援給付費及び傷害児通所支援費並びに支給回数の変更に伴う児童扶養手当の追加額を計上。
▽教育費は、中学校の部活動で九州大会及び全国大会への出場者が増加したことに伴い、別府市中学校体育連盟補助金の追加額を計上。
このほか、令和２年１０月から市町村民税非課税世帯の小中学生の通院医療費を助成するために必要なシステム改修費を計上した衛生費などの説明もあった。
特別会計補正予算の補正額は２２９０万円の増額で、補正後の予算額は５４０億４３４８万８千円。
条例関係について、「別府市役所事務分掌条例の一部改正について」と「別府市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について」は、機構改革により部などの改編をし、教育に関する事務のうちスポーツに関することを市長が管理・執行することに伴い、条例の改正及び制定する―などと説明した。
先議として、別府市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の設定について（議第１１９号）、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部改正について（議第１２０号）などの議第１２２号までの４議案が提案された。
市原隆生市議が議第１１９号について「財源の問題は無視できない。今まで通りの人員確保が難しくなるのではないか」と質問。樫山隆士総務部長は「財源負担が必要になってくるので、今後については再任用などを活用しながら住民サービスに支障がないようにする」と答えた。
加藤信康市議も議第１１９号について「年収が２００万円届かない人を、ワーキングプアという。現状、年収２００万円いかない非常勤職員の割合は」と質問。花田伸一職員課長は「今年４月現在の非常勤職員は５４０人で、うち約８割が年収２００万円を下る」と答えた。
美馬恭子市議も議第１１９号について「任用されるにあたり、生活できるような、市民にとって有効的な活用の仕方を書いてもらわないと納得できない。なんでも増やすのではなく、一人の人間が働く上で、必要なもの。あやふやなもので任用してほしくない」と要望した。
泉武弘市議は議第１２０号について「『公共団体と密接な関係にある』との一文があるが、ビービズリンクは密接なのか。別府商工会議所などは密接ではないのか」と追及した。
表決にうつり、４議案は起立多数で可決された。