令和元年第4回別府市議会が開会

提案理由を説明する長野恭紘別府市長

 令和元年第4回別府市議会定例会は5日午前10時、開会した。会期は5日から20日までの16日間。一般質問通告者が19人のため、一般質問は13、16~18日の4日間。
 定例会では、市執行部が令和元年度別府市一般会計補正予算、別府市国民健康保険事業特別会計補正予算など予算関係6議案、別府市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定条例関係18議案の計24議案を上程した。
 長野恭紘別府市長は提案理由の説明に先立ち、前農業委員会会長の辞任と、救急車の救急搬送中に起きた交通事故について説明。
 提案理由の説明に移り、一般会計補正予算については、次のように述べた。
 ▽補正額は6億8400万円の増額。補正後の予算額は518億9700万円。
 ▽民生費は、事業所数や定員数の増加に伴う自立支援給付費及び傷害児通所支援費並びに支給回数の変更に伴う児童扶養手当の追加額を計上。
 ▽教育費は、中学校の部活動で九州大会及び全国大会への出場者が増加したことに伴い、別府市中学校体育連盟補助金の追加額を計上。
 このほか、令和2年10月から市町村民税非課税世帯の小中学生の通院医療費を助成するために必要なシステム改修費を計上した衛生費などの説明もあった。
 特別会計補正予算の補正額は2290万円の増額で、補正後の予算額は540億4348万8千円。
 条例関係について、「別府市役所事務分掌条例の一部改正について」と「別府市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について」は、機構改革により部などの改編をし、教育に関する事務のうちスポーツに関することを市長が管理・執行することに伴い、条例の改正及び制定する―などと説明した。
 先議として、別府市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の設定について(議第119号)、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部改正について(議第120号)などの議第122号までの4議案が提案された。
 市原隆生市議が議第119号について「財源の問題は無視できない。今まで通りの人員確保が難しくなるのではないか」と質問。樫山隆士総務部長は「財源負担が必要になってくるので、今後については再任用などを活用しながら住民サービスに支障がないようにする」と答えた。
 加藤信康市議も議第119号について「年収が200万円届かない人を、ワーキングプアという。現状、年収200万円いかない非常勤職員の割合は」と質問。花田伸一職員課長は「今年4月現在の非常勤職員は540人で、うち約8割が年収200万円を下る」と答えた。
 美馬恭子市議も議第119号について「任用されるにあたり、生活できるような、市民にとって有効的な活用の仕方を書いてもらわないと納得できない。なんでも増やすのではなく、一人の人間が働く上で、必要なもの。あやふやなもので任用してほしくない」と要望した。
 泉武弘市議は議第120号について「『公共団体と密接な関係にある』との一文があるが、ビービズリンクは密接なのか。別府商工会議所などは密接ではないのか」と追及した。
 表決にうつり、4議案は起立多数で可決された。

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