地域住民と応援隊が意見交換会

自治区ごとに活動や地域の実情について意見交換をした

 別府市職員が地域に出向いて行事のお手伝いなどをする「地域応援隊」と応援を頼む側の地域住民による意見交換会が27日午後1時半、市役所で行われた。76人が参加。
 高齢化などにより、行事が昔のようにできなくなっている地域も少なくない中、職員の提案による「地域応援隊」が平成30年に発足して2年。165人でスタートした応援隊も、現在は205人が登録をしている。
 応援内容の多くが、祭りなどでのテント張り、会場設営・片付け、夜警、河川敷や公園の草刈りや清掃と力仕事。平成30年度は35件の派遣要請に延べ185人が活動。2019年度は1月27日時点で29件の派遣要請があり、延べ140人が活動をした。30年度に行った、応援隊の登録者同士による意見交換会で「地域の人とも話をしてみたい」との意見が出て、実現した。
 長野恭紘別府市長が「昔は、職員の顔が見えない、地域の中で一体となって町づくりをするのは当たり前との厳しい声をいただいていた。職員の方から応援隊の話が出て、登録も増えている。地域の中で一緒に活動することで地域を考える機会にもなる。同じ政策をつくるのでも、地域の事情が分かっているかどうかで違ってくる。これからの町づくりを一緒に考える機運が高まることを期待しています」とあいさつ。
 これまでの活動について報告があり、意見交換をした。概ね中学校単位の7つの自治区に分かれて、自己紹介をしたり活動について話した。ほとんどの自治区の課題として「高齢化」があげられた。自治会関係者からは「とても助かる」という声がある一方で「どこまで頼んでいいのか、よくわからない。こんなこと頼んでいいのかと思う」と規定がない分、判断に迷うことある実態が分かった。普段の活動の中では、じっくりと話を聴く機会もないことから、お互いの考えを知り、さらに地域活性化に役立てていくきっかけとなった様子だった。

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