大分みらい信用金庫中小企業景気動向調査

　大分みらい信用金庫（森田展弘理事長、本店・別府市駅前本町）はこのほど、「中小企業景気動向調査」のまとめを発表した。３カ月毎に実施しているもので、今回は令和元年１０月から１２月分。大分市、別府市、中津市、宇佐市、豊後高田市、由布市、日出町、福岡県築上郡のみらい信金の取引先２１５事業所が対象。
　小売業６０事業所、サービス業６０事業所、製造業３１事業所、卸売業２５事業所、建設業２２事業所、不動産業１７事業所に面接と聞きとりによる調査を実施した。
　企業の景況感を示す総合業況ＤＩ（「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を引いた数値。プラスの数値が高いほど良好）は、２・８で、前期（令和元年７～９月）に比べ１０・３ポイントの上昇（改善）となった。別府地区はマイナス６・７で、前期比１０ポイント上昇した。
　業種別では▽製造業＝業況ＤＩは０で前期比１９・３ポイント上昇、前年同期比１０ポイント上昇▽小売業＝業況ＤＩは０で前期１３・５ポイント上昇、前年同期比１・６ポイント上昇▽卸売業＝業況ＤＩはマイナス４で前期比４ポイント下降、前年同期比１２ポイント上昇▽サービス業＝業況ＤＩは３・３で前期比１６・６ポイント上昇、前年同期比１・７ポイント下降▽建設業＝業況ＤＩは１３・６で前期比４・５ポイント下降、前年同期比１４・９ポイント下降▽不動産業＝業況ＤＩは１１・７で前期と同水準、前年同期比５・９ポイント下降。
　取引先からは、「ラグビーワールドカップなどにより売り上げは大幅な増加になった」とする一方で、キャッシュレス化が進んだことで「運転資金に支障をきたした」とする声も。消費税の増税による影響については「影響はない」と答える事業者がいる一方で「材料費が上がって苦慮している」「仕入れなどで軽減税率が適応されない部分は売価に転嫁できておらず、収益を圧迫している」と影響を受けている業種も。さらに、多くの業種で、「人手不足」を課題としてあげている。
　令和２年１～３月期の予想では、転勤などによって移動が多くなる不動産業を除いては、厳しい見方を示している。