１０～１２月県内の中小企業動向調査

　日本政策金融公庫は「全国中小企業動向調査」の結果をこのほど、発表した。従業員２０人以上の企業１３１社に対して行い、６３社（回答率４８・１％）が回答した。
　今期（１０～１２月）の県内の業況判断ＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）実績は、製造業は前期（２０１９年７～９月）より９・５ポイント増加しマイナス１７・４となった。非製造業は前期より１４・４ポイント減少しマイナス２２・３。全産業としては、前期より４・６ポイント減のマイナス２０・３となった。来期（２０２０年１～３月）の業況判断ＤＩ見通しは、非製造業のマイナス見通しの影響で、全産業でも引き続きマイナス見通し。しかし、今期に比べてマイナス幅は小さくなる見通し。来々期（４～６月）の業況判断ＤＩ見通しは、全産業ではさらに改善する見通しとなっている。
　▽売上ＤＩは、前期から２・５ポイント上昇し、マイナス１９・１となった。来期はマイナス８・０に上昇し、来々期は４・７となる見通し。
　▽純益率ＤＩは、前期から３・６ポイント上昇し、マイナス１２・７となった。来期はマイナス７・９に上昇し、来々期はゼロとなる見通し。
　▽価格関連ＤＩだが、販売価格ＤＩは前期から８ポイント上昇し、ゼロとなった。仕入価格ＤＩは前期から１・３ポイント上昇し、１３・５となった。来期は販売価格ＤＩ、仕入価格ＤＩともに上昇する見通し。
　▽金融関連ＤＩでは、資金繰りＤＩは前期から６・４ポイント上昇し、１・６となった。長期借入難易ＤＩは前期から６・８ポイント上昇して１３・３。短期借入難易ＤＩは前期から２・９ポイント低下して１４・０。
　▽従業員ＤＩは、前期から２・９ポイント低下し、６・３となった。来期は、上昇する見通し。
　経営上の問題点は、「求人難」が４４・０％と最も多く、次いで「売上・受注の停滞、減少」が３４・０％、「人件費や支払利息等の増加」が６％となっている。
　同公庫大分支店によると、県内中小企業の景況は、弱い動きがみられるが、先行きには持ち直しの期待が見られるとしている。