別府市が機構改革延期で異動小規模に

　別府市は、４月１日付で市長部局及び教育部における大幅な機構改革を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に集中するため、一部を除いて、機構改革を延期する。それに伴い、人事異動も必要最小限となる見通し。
　これまで、別府市が示していた機構改革は、防災局を新設し、生活環境部と福祉共生部の一部を統合して「市民福祉部」に、福祉共生部と教育部の一部をいきいき健幸部に移す。観光戦略部と経済産業部を統合して「観光・産業部」に。名称では、企画部が「企画戦略部」、共創戦略室が「市長公室」と変更になる予定だった。
　現在市長部局及び教育部は、１０部（室）４９課１１６係だが、機構改革により、９部（室）４３課１０９係となる。機構改革は新型コロナウイルスの状況を見ながら実施時期を決める。一方で、４月から制度が変わることを受けて、上下水道を統合して「上下水道局」を設置し、事務終了に伴うプレミアム付商品券推進係を廃止する。
　また、４月１日付の定期人事異動についても、例年よりも多い異動となる予定だったが、機構改革の延期により、２００人程度の小規模なものになる予定。上下水道局の設置や教員の異動、保育所の異動、新採用職員の配置、自己都合退職者及び休職者の補充などによる異動のみを行う。
　さらに、市長部局、教育部、行政委員会、水道局、消防本部・署合わせて２３人の管理職が退職となるが、原則として、いったん退職して、機構改革に伴う人事異動を行うまでの間は、現在のポストで再任用職員として職務を行うことにしている。