ふるさと納税制度活用して事業化へ

　長野恭紘別府市長は３月の定例会見の中で令和２年度から、ふるさと納税制度「湯のまち別府ふるさと応援寄附金」を活用した大学との連携事業を行うと発表した。
　市内には大学や大学関連施設が多くあり、約８千人の学生が学ぶ「大学のまち」でもあることから、その“強み”を活かして、大学等と行政、地域が連携して、別府市が持つ地域資源と大学が持つ知見、人的、物的資源とを融合させて、地域の活性化や地域課題の解決に向けた取り組みを行う。
　別府市が寄付を受けて、翌年度に寄付者が指定した大学等に別府市の活性化を図る事業等「別府市と大学との連携事業」の補助金として交付する。寄付のうち、大学等が事業費として９４・６５％、別府市が運営費として５・３５％を活用する仕組み。
　参加する大学等は、九州大学病院別府病院、別府大学・別府大学短期大学部、別府溝部学園短期大学、立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）。
　別府大学・別府大学短期大学部は、観光資源開発や振興プロジェクト、別府の歴史とその利活用検討プロジェクト、若者の新規事業計画推進プロジェクト、子ども育成支援プロジェクトなどを行う予定で、別府大学発の本格米焼酎「夢香（ゆめか）」や「別府温泉水あまざけ」などを返礼品として準備。
　別府溝部学園短期大学は、おんせん県おおいた・別府型ドリームプロジェクト、温泉コンシェルジュ人財養成事業等を行い、温泉コンシェルジュのバッチ、ツアーの割引、竹製の入湯手形等を返礼品とする。
　ＡＰＵは、国際交流をベースとした地域貢献活動や別府ツーリズムバレーに資する教育研究、実践活動などを行い、竹スプーンや宿泊補助券などを返礼品に。
　九州大学病院別府病院は、地域交流に関する事業、温泉に係る調査・研究などを行う。返礼品は現在検討中。長野市長は「これまでも様々な分野において、市内の大学等と連携をしてきましたが、この取り組みによってさらに連携・交流を強化して、地域や大学、行政を効果的、相乗的に結びつけて別府市の活性化を図りたい」と話した。