県がＧＷに向けて感染拡大対策強化

　大分県新型コロナウイルス感染症対策本部は２２日、大型連休に向けて２４日から５月６日まで、県内のマージャン店、パチンコ店、ゲームセンター等の遊技施設２６１店舗に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、休業協力の要請を行う。休業に伴う個別補償は行わない方針。
　広瀬勝貞大分県知事は「緊急事態宣言対象区域」が全都道府県に拡大されて以降も、事業の休業要請等は行っていなかったが、県民や各事業者が不要不急の外出を自粛したり、自主的に休業をするなど、感染拡大防止対策の徹底に協力している中で、遊技施設の利用者については、県境を越えた移動が見られるのが実情。特に、中津市や日田市といった県境では、県外からの利用者も多くいるとみられている。近隣の福岡、山口、佐賀、熊本の各県が遊技施設に対する休業要請を行っていることから、大型連休に向けて他県からの利用者が営業を続けている大分県に集中することも懸念されるため、休業要請を行うことにした。
　また、①３つの条件（換気の悪い密閉空間、多くの人の密集、近距離での密接な会話）が同時に重なる場所を避ける②大型連休に向けて都道府県をまたいだ不要不急の帰省や旅行など往来は絶対に避ける③観光施設等の集客施設において、入場者を制限するなど工夫をして、感染防止対策を徹底する④事業所における人と人との接触機会の低減に向けて、在宅勤務（テレワーク）を拡大するとともに、時差通勤などをさらに徹底してほしいーと改めて呼びかけている。