長野市長、公表データに憤慨

　国がＫＤＤＩのデータを基に先日公表した全国の主要観光地における人出調査の結果で、ＪＲ別府駅の人出が感染拡大前と比較して６・１％増加、２７日時点では２１・２％増加としていることに対して、別府市は「実際の状況を正しく反映した調査を行ってほしい」と不満を示し、適切な対応を求めた。
　別府市によると、別府駅の乗降客データでは、先月と今月で８０％減少していることや、昨年４月との比較でも著しく減少していることを確認しており、「別府駅で観光客が増えているという実態はない」と国の発表を否定。
　長野恭紘別府市長は「この調査結果はあまりにも実態とかけ離れており、国から別府市にデータの内容について実態確認の連絡も入っておらず、どのような方法の調査に基づく数値であるかも不明」と憤慨。「別府市に人が集まっているとの誤解が広がり、そのような認識が広まれば、連休中などに別府市へ出かけようと考える人が増加する恐れが生じる」と危機感を現した。
　現在も国のウェブサイトでデータが更新され続けていることを問題視し、国に直接問い合わせをして、不自然なデータが検出された際には、その他のデータや実態を確認して調査を行うように求めていく考えを示した。