緊急事態宣言解除後も警戒必要

　大分県は１３日、新たに５０人に対してＰＣＲ検査を実施し、すべて陰性だったと発表した。
　これまでに延べ３５９０人に対して検査を実施し、陰性３５３０人、陽性６０人となっている。また、陽性と判定された６０人のうち、５５人がすでに退院をした。死者は１人。
　政府は１４日午前中に専門家会議を開き、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が一定期間出ていない県について、新型コロナウイルス特定措置法に基づいて、全国に出している緊急事態宣言を解除する方針。特定警戒都道府県で、大分県と隣接する福岡県でもここ数日の新規感染者は少なく、解除の対象となる見込みで、九州各県は解除の対象となる公算が高い。
　しかし、緊急事態宣言が解除されても、県境をまたぐ不要不急の移動や「新しい生活様式」の普及を図り、第２波、第３波を防ぐ必要があるため、しばらくは警戒を緩めることなく、ゆるやかに少しずつ日常生活、経済活動を再開していくことになる。